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mail magazine   Ozeki-Letter    2005.1.14【第85号】
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小田原支部の小関です。

 昨日、本会から研修会のお知らせメールが入りました。見ると、
研修部が2月2日と3月2日に「カウンセリング研修会」を開催す
るそうです。
 行政書士の思考がそちらへ向き始めたことは非常に喜ばしいこと
です。それは、我々の業務が、“人の傷つきやすい部分”に直接関
わる相談業務を含む「ヒューマンサービス」を提供することを求め
られているからに他なりません。
 「ヒューマンサービス」とは、福祉、介護、医療、教育などの地
域社会のサービスや法律相談サービスを総称したもので、人々の生
活に密着した重要なものですし、その経済規模は“低く見積もって
も100兆円”という試算(『ボランタリー経済の誕生』から)も
あるほどなのです。
 このヒューマンサービスが効果的に提供されるためには、提供者
と受益者との間に自発的なやり取りがあり、相互的な信頼関係が成
立していることが重要であるとされています。
 行政書士が、このヒューマンサービスの提供者となるためには、
人な話をよく聴き、問題解決に導くためのカウンセリング技術の習
得は必須であるといっても過言ではないと思います。
 是非多くの会員の皆さんが、この研修に参加されることをお薦め
したいと思います。
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【業務実践講座】
                    IT時代の法務知識@
        〜この連載を始めるに当たって〜

 いよいよ情報化社会が本格的に拡大し始めていきます。そこで、
私たち行政書士が情報化社会の中で、活動していくために必要なト
ラブル回避のための法務やセキュリティの確保に関する知識を一緒
に研究していきたいと思います。
 
 この研究を始めるに当たっては、ちょっと情報が古くなりました
が、2003年に“ぎょうせい”から出版された「電子行政の法務
知識」という本とネット上で利用を許可している寺本振透弁護士(
西村ときわ法律事務所)の「インターネットワーク時代の企業法務
」という文書を参考に使用していきたいと思います。
 
 「電子行政の法務知識」
      ↓
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4324065098/tenmeiposto-22

 「インターネットワーク時代の企業法務」
          ↓
http://www.imasy.or.jp/~ume/copyright-ml/terra/Mar23-1995/

 寺本振透弁護士の紹介
http://www.jurists.co.jp/ja/attorney/detail/sit.shtml

 私たちの遠い先輩である「代書人」は、江戸後期から明治にかけ
ての文盲社会において代筆(現代の入力代行)、代書(現代の電磁
記録を含む書類の作成)のサービスを提供しました。今、私たちは
IT革命のまっただ中にあり、デジタル社会に対応できない人々の
被る“デジタルデバイド”を回避するためのサービスを提供するこ
とが求められています。
 今後情報化社会の中ので行政書士の有用性を社会的認知に高め、
制度を維持し発展させていくためには、電子行政における行政手続
や電子商取引での契約法務に精通したプロフェッショナルになる必
要があります。
 そのためにこの連載を通じて私自身も資質を高めながら情報提供
をしていきたいと思いますのでおつきあいをいただきたいと思いま
す。
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【今週の一言】 1/13(木)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【経審の虚偽防止システム?】

 今日付けの日刊建設通信新聞の一面中段に「国交省−来年度から
システム構築」という見出しで、国交省が経審の虚偽防止のための
システム構築を来年度から始めるという記事があります。記事によ
ると「登録経営状況分析機関や建設業情報管理センターがもってい
るデータを定量的に分析し、異常値を示した業者を自動的にリスト
アップする」システムだそうで、リストアップされた業者からの申
請に対しては、追加資料を求めた上で重点的な調査を行うとありま
す。

 どうも国交省は、公共事業を含めた日本の建設投資に対して供給
過剰となっているという認識の下に「不良不適格業者の排除」とい
う“錦の御旗”を掲げて建設業の数量調整に躍起になっているので
はないかという感じを否めません。

確かに虚偽申請そのものは許されることではありません。しかし、
その背景にあるものを見極め、建設業の未来ビジョンをもって産業
政策を構築することが国としての役割なのではないかと思うのです
。機械的に異常値業者をリストアップし、市場から排除するだけで
は問題は解決していかないのではないかと思うのです。

私も、日行連農林建設部が発行を予定している「行政書士のための
経審虚偽申請防止ガイドライン」の原案作成を急がなければなりま
せん。行政書士が、建設業の適正な経営を支援していくためには、
経審制度の意味を深く理解し、その適正な運用に寄与していくこと
が重要であり、そのことがクライアントである建設業者の皆さんが
市場から淘汰されないことにつながっていくと考えています。
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【Ozeki-Letter】            2005.1.14【第85号】
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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