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mail magazine   Ozeki-Letter    2005.1.28【第87号】
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小田原支部の小関です。
 前号の【今週の一言】に対して貴重なご意見をいただきました。
個人メールなのですが、是非、皆さんにも読んでいただきたいと思
い、勝手に引用させていただきます。あぃ、すいません。

−《引用開始》−
この2年間、支部の活動を行いながら、別の観点で組織を見てきま
したが、概ね意識は以下のタイプに大別されるのではないでしょう
か。
1.自身の業務が既に、確立しているので、変革はむしろ迷惑。
2.業として確立することが、一義で、直接、金になること以外は
  興味がない
3.資格自体を保有していることで十分
これらの人々に制度崩壊の危機を明確に認識してもらわなければな
りません。
かくいう私も、しばらくは、自身の業務を通じて、実績が得られれ
ば、それで良いという気持ちが少なからずありましたが、現在、新
たに入会された方々と共に業務を行っておりますと、業務の永続性
と将来について考えさせられることが多く、また、大きな市場を確
立するためには、組織的な立ち居振る舞いのなかで、主張が絶対に
必要であると感じています。
何のための国家資格なのか?我々は社会に対する資格の大切さや、
存在の意義を、もう一度、問うていく必要があるのではないでしょ
うか?
制度そのものの存在感や価値観自体を問われる今日、狭い枠組みで
いたずらなダンピングが行われている状況は、本来持ち得なければ
ならないクリエイティビティを否定し、自ら制度を崩壊させている
気がしてなりません。
−《引用終わり》−

 読者の皆さんは、この意見を読んでどう感じるでしょう。是非考
えていただきたいと思うのです。
 まさに、行政書士の業務の永続性と将来を確立するためには、工
業化社会から情報化社会への移行によって生まれる新たな社会シス
テムの中での有用性(存在意義)が問われます。
 遺伝子工学的には、私たちは行政書士という「種」に属します。
今は「種」がどうやって生き延びるかという問題なので、「個」で
はどうにもならないのです。行政書士制度という「種」が生き延び
るためには、会という「組織」の力がどうしても必要なのです。
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        〜電子商取引とトラブル〜

 国民生活センターが受け付けたインターネット上での苦情処理の
内訳を見ると、通常のリアル空間における消費者取引に比べてイン
ターネット上での取引(電子商取引)の方が苦情の割合が高い傾向
があるようです。
 特に、高い比率を占めるのは、解約や不当請求、商品未着などや
インターネットに特有の「相手の確証」(実体的な)がつかめない
ことによる詐欺或いは詐欺的な取引に対するクレーム(例えば、所
在不明、無断契約など)が多く、さらには、ホームページ上の説明
が不十分であったり、利用者の理解不足によるトラブルも増えてい
ます。
 詐欺的な場合を除き、通常取引におけるトラブル要因は主に次ぎ
のようなケースがあるようです。
○ 画面上で約款等に関する十分な説明がなされていない場合
○ 画面上の構成がわかりにくく、取引方法などを消費者側で十分
  理解しにくい場合
○ 事業者が消費者に対して必要な通知を電子メールで行ったもの
  の、消費者側でメールの到達などについて確認していない場合
○ 申込の受付通知の画面がないことから、何度かWeb上で申込
  を行った結果、申込が重複して受け付けられてしまった場合
○ クレジットカード情報を申告した事業者以外の事業者が、本人
  に確認することなく利用した場合
などの事例が挙げられていますが、最近では、サイトの利用許諾に
同意するボタンをクリックしただけで、入会承認をしたこととなっ
て入会金等の請求をする場合やダウンロードサービスを利用したと
ころ完全なデータが取得できなかったのに購入代金を請求された場
合などがあるようです。
                         (つづく)
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【今週の一言】 1/26(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【入札・契約制度のゆくえ】
昨日の日刊建設通信新聞一面に国交省の中島官房審議官が「建設投
資の急激な現象によって、企業の完成工事高が経ることで、経営事
項審査の評点も下がり、今まで参加できていた規模の工事の入札か
ら、事実上、締め出されている実態を踏まえ、早急に対策を講じる
考えを明らかにした。」という記事が掲載されていました。

ここで注目されるのは、経審にCSR(企業の社会的責任)の評価
や災害復旧支援活動の評価を盛り込むことや、過去の工事成績の活
用の制度化なのですが、具体的にどのような制度を考えているのか
が今の段階では不明なのでなんともコメントのしようがないのです
が、近く中央建設業審議会(中建審)が開かれるようなので、注目
したいと思います。

さらに、今回もまた供給過剰を理由に、さらなる不良・不適格業者
の徹底排除を改めて鮮明にし、経審全体については「虚偽申請防止
を徹底したい。」と述べています。要は、業者数を減らすことが至
上命令なのでしょう。まさに、建設業者にとってコンプライアンス
を徹底することが求められているのです。虚偽申請や配置技術者な
どの法令違反は、まさに、市場からの排除に直結してしまいます。

公共工事依存型の地場建設業者にとっては、市場(パイ)が縮小す
る中で、ますます厳しい世界になっていくようです。

《追加》
入札契約制度や経審制度の大幅な改正を予測させる情報です。私た
ち行政書士は、単に書類作成という観点からだけではなく、建設業
者の経営に関心を持ち、コンプライアンス経営やCSRの評価を高
められるよう支援をしていかなければなりません。
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【Ozeki-Letter】            2005.1.28【第87号】
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
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      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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