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mail magazine   Ozeki-Letter    2005.2.11【第89号】
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小田原支部の小関です。
 “隔靴掻痒”忸怩たる思いに駆られています。
 私も構成員として参加している「事務局機能検討特別委員会」の
中間答申が昨年12月24日付で出されているのですが、思わぬ方
向でのうわさ話が色々聞こえてきます。
 つまり、「理事の○○が事務局長になると、手を挙げた。」とか
「会長が面接をしているらしい」とかの噂なのですが、何でそうな
るのかが理解に苦しみます。
 私たちは、会の執行組織と事務局が「車の両輪」としてスムーズ
になるよう、そしてそのことが会執行部の“顧客”である会員の皆
さんの満足度を引き上げるような効果を上げられるようにしなけれ
ばならないという共通理解の下に特別委員会での議論を尽くし、そ
の議論をまとめて吉田委員長が「中間報告」を作成し、会長に提出
したのです。
 ですから、「中間報告」に書かれた内容を会長が真摯に受け止め
て執行部内での議論を通じたコンセンサスを生み出す努力がなされ
ているのならば、そのようなうわさ話にはならないであろうし、む
しろ、規則や会則、予算といった面での議論が先行していなければ
ならないはずなのです。
 今回の特別委員会に入るに当たって、これまでの特別委員会の
「中間報告」のように店晒しにされることのないよう特に念を押し
たつもりなのですが、「中間報告」の思いが通じていない残念な状
況です。
 ところで「中間報告」という言い方に違和感があるのですが、議
論の途中での中間的な報告という意味ではありません。本会の特別
委員会設置規則第7条に「中間報告を書面をもって行うものとし、
・・・」という規定があり、「報告」については、中間報告という
記載しかありません。従って「中間報告」として会長に提出してい
るものなので、内容は、委員会議論を集約した結論なのです。この
点では、特別委員会設置規則の改正をする必要がありそうです。
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 IT(インフォメーション・テクノロジー)は、そのまま「情報
技術」と訳され、あたかも技術論のような響きがありますが、これ
が“社会のIT化”という言葉になると技術の問題ではなく、情報
技術に基づいた価値観や文化の問題と言うことになり、まさしく、
人の考え方、哲学的な思考の問題となります。

 社会のIT化は、インターネットのようなパソコン通信のオープ
ンネットワークを行政や経済取引、或いは市民活動などの社会的活
動に利用しようと言う考え方なので、これまでのリアル空間での様
々なやり取りをそのままインターネット上で再現しようという努力
がなされ、それを実現するための法整備や情報通信インフラの整備
が進められてきました。

 しかし、インターネット(その他のオープンネットワーク)は、
非対面取引であり、ネットワーク上を流通するデジタルデータとい
う不可視なコンピュータ言語によるものであり、また、匿名性とい
う特性を持っているために、従来の法的概念にはない様々な問題を
はらんでいます。

 特に、我が国の法制度では、法律行為の大半が“不要式行為”で
あり、意思の合致のみによって成立するものが多く、法令もしくは
当事者間であらかじめ取り決めのない場合には、書面の作成は成立
要件や効力要件ではありません。これは、対面取引を前提としてい
るもので、信義則に基づいています。とはいえ、直接相手方に対し
て内容を確認し、必要に応じて後日のために契約書等の書面を作成
する手法がとられてきました。

 非対面のネットワークを利用した取引では、ディスプレイなどで
契約の目的物や契約内容が示されていますが、対面ではないので、
理解が不十分なままが免状にある「承認」ボタンや「同意」ボタン
を簡単にクリックしてしまい、あとになってそれがトラブルになる
ケースが多いと考えられますが、現行の法制度では、結局利用者が
行った「ボタンを押す行為」を意思表示の内容として考えざるを得
ない場合が多くなるので、ボタンを押す前に熟考を促すなどの配慮
が求められることになります。
                         (つづく)
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【今週の一言】 2/9(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【大きな疑問】
昨日の「経審実務担当者意見交換会」の席上、国家技術者の他会社
との重複について国交省の許可担当係長さんから「大臣の場合は、
元の会社に指導を行い、申請がでない場合は職権で処理をしている
。」という話がでたので、「神奈川の場合は、退職をしてきた技術
者が元会社に言うのが筋、元会社に対する指導もしないし、申請が
でない限り職権では処理もしない。」といっているという話をさせ
てもらいました。

実際、去年11月頃に業種追加を申請した会社の専任技術者が「重
複」になり、県の担当者からそのように言われてしまい、当の技術
者も「けんか別れだったので、言えない。」と言うことで、実際、
許可になるまで3ヶ月もかかってしまったことがあるので、「国交
省から行政指導をして欲しい。」とお願いをしたのですが、「今は
、自治事務なので、なにも言えない。」と言われてしまいました。

今、神奈川の行政書士で作っているMLでは、「県が経営業務責任
者の期間は実務経験を認めてくれない。」と言うことが話題となっ
ています。確かに法的には経営業務管理責任者は専任性が要件とな
っているので、理論上は現場にでて実務経験を重ねることは出来な
いことになるのですが、実際には中小零細企業では、事務所に常駐
しているわけには行かないわけで、現場で仕事をしているのです。
そこのところを政策的に勘案して欲しいものです。

建設投資が縮小し、供給過剰になっていると言われ始めてから、公
共事業の性格が急激に変化をはじめ、それにつれて許可や経審の扱
いも“不良不適格業者の排除”という名の下に業者数減らしが産業
政策の柱になっている感があります。

確かに、コンプライアンス(遵法)は大事な問題であり、違法、不
法な行為は厳しく追及されなければなりません。しかし、必死に生
き残りの努力をし、変化に対応しようとしている結果、グレーゾー
ンに入ってしまった建設業者を不良不適格業者として排除したり、
許可要件を必要以上に厳しく審査して参入規制を強めることが良い
ことなのでしょうか。大きな疑問です。
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【Ozeki-Letter】            2005.2.11【第89号】
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     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
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