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mail magazine   Ozeki-Letter    2005.2.25【第91号】
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小田原支部の小関です。
 先週金曜日は、神奈川予防法務研究会(KPLG)の第5回研究会で
、法務省法制審議会商法部会から出されている「会社法制の現代化
に関する要綱案」のポイントについての研究を行いました。
 この「会社法制の現代化」というのは、これまで商法の中にあっ
た「会社法」といわれる条項や商法施行規則等の法制を独立した法
典として法制化しよういうもので、新たな立法による会社法の全面
改正となります。
 特に注目されるのは日本版LLC(Limited Liability Company)
といわれるもので、合同会社という「人的会社でありながら有限責
任社員のみで構成される」これまでの会社法にはない概念の会社制
度の創設です。
    http://www.eiko.gr.jp/6topics/topics101.htm
 このほかにも、有限会社法の廃止(既存の有限会社はそのまま存
続)、最低資本金制度の撤廃や類似商号制度の廃止などが盛り込ま
れています。今後、法制審議会を経て法案が作成され、国会審議に
付されていくわけですが、議論を注目し、新たな会社法制度の理解
を深めていく必要があります。

 新会社法制も含め、不動産登記法の全面改正、個人情報保護法の
施行などの重要で新たな法制度が一気に動き出します。
 また、各分野でグローバル化が進み、新たな概念が輸入、加工さ
れて日本社会に入ってきます。日々情報を収集し、勉強をしないと
とてもついていけない状況です。頑張りましょう。
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【書籍情報】

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 経審の申請実務を取り扱う行政書士必携の書!
『新経審Q&A 第7版』(全国建設関係行政書士協議会編著、建
設通信新聞社刊)が全国の各書店の店頭に並ぶようになりました。
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第7版は、経審制度の改正を受けて内容が充実し、ページ数もかな
り増えていますが、値段は1,800円のまま据え置かれ、これま
での版に比べてかなりお得なものとなっています。是非お買い求め
いただき、経審制度を理解するための一助として活用いただきたい
と思います。
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【業務実践講座】
                    IT時代の法務知識E
    紙面の都合により、次号の掲載とさせていただきます。
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【今週の一言】 2/22(火)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【なぜ、選挙なのか?】
今日付けの日刊建設通信新聞の一面に日本建設業団体連合会(日建
連)の常任理事会で現平島会長の退任が承認され、後任会長の推薦
が全会一致で承認されたという記事があります。この記事を読みな
がら、士業団体とはいえ、同様に業界団体である行政書士会ではな
ぜ選挙という手法を取っているのだろうかという問題に思いを馳せ
ました。

いわゆる業界団体というものは、業界の利益や適正な制度運営を確
保するために存在するものであり、そこには、イデオロギー的な、
もしくは政治的な対立などは存在しないはずなのです。確かに、組
織の運営や諸課題に対する対応の仕方、あるいは、その思考の方向
性などに違いがあることは否めない事実なのですが、基本的には、
自らの経営の安定的な発展を確保するために業界を守り、制度を維
持、発展させていきたいという思いは同じはずなのです。

選挙という手法は、一見民主的なように見えますが、単一の組織の
中では、往々にして単純な権力欲や名誉欲の満足のために利用され
るというリスクを生じる危険性があります。また、その弊害として
、選挙功労人事が横行し、組織内の人的資源の有効な活用が阻害さ
れる結果を招き、組織の衰退を招来することにもなりかねません。
さらに、選挙という手法を取ることによって派閥を生み、選挙によ
って新たな執行部が生まれるごとに組織としての継続性が失われて
しまう可能性も否定できず、そのことで対外的信用も損なわれる事
態もこれまでになかったとは言えないと思います。

組織内の民主的風土が成熟し、意識レベルが高い組織であれば、選
挙によってそれぞれの候補者の政策を吟味し、選択するという意味
において選挙という手法も有効に作用することが考えられます。た
だし、そのためには、徹底した情報開示と説明責任が全うされてい
なければなりません。

会という組織の執行部が成果を上げ続けて、制度の維持・発展を確
実なものにしていくためには、明確なビジョンと理念に基づく継続
性が担保されていなければなりません。そのための会長というリー
ダーの選出方法は、今の組織レベルに照らしてどのような手法によ
ることがよりベターなのかを真剣に考えなければならないと思うの
です。

今、時代が大きく変化している中で、会と制度が新たな社会システ
ムの中での有用性を確立し、将来に向かって維持・発展していくた
めの礎を築かなければならないという環境にあります。今、なによ
り重要なことは、行政書士制度を守ろうとする意志を持った人々が
、小異を捨てて大同団結し、会の中の人材・資源・頭脳を結集して
変化に対応できる執行組織を構築することだと考えています。
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【Ozeki-Letter】            2005.2.25【第91号】
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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