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mail magazine   Ozeki-Letter    2005. 3. 4【第92号】
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小田原支部の小関です。
 今日は関東各地で雪が積もり始めているようです。小田原は、ま
だ霙混じりの雪なので、このままなら積もることはなさそうです。
 先週土曜日、火曜日の夜も小田原で雪が降りました。
 そして、最低気温も東京・横浜より低くなってしまいました。
 例年なら、東京・横浜より2℃ほど高く、東京・横浜で雪が降っ
ても、平塚以西は雨だったのですが、どうしたことなのでしょう。
 箱根山も今年に入ってから何度も積雪があり、今日も大変なよう
です。
 3月に入っても寒い日が続くようです。ご自愛ください。
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       〜デジタル化で生じる法律問題〜

 前回まで、ネットワーク上での意思表示などの問題を中心に説明
しました。法律行為としての意思表示に関しては、まだまだ様々な
問題が考えられますが、基本的には、民法が改正されるまでは現行
民法から類推していくこととなり、今後判例が出てくることと思わ
れるので、それを待って研究を深めていきたいと思います。
 今回からは、我々行政書士にとって重要な「書面のデジタル化」
に関する問題を研究していきたいと思います。
 これに関しては、今年2月に発表された、経済産業省の「文書の
電磁的保存に関する検討委員会」(委員として日行連からも参加:
以下、単に「検討委員会」といいます。)の中間報告−文書の電磁
的保存等の要件について−という文書も参考にしていきたいと思い
ます。
1)書面としての問題
a.原本性
「紙」でのやり取りの場合、「原本」、「写し」という概念があり
ます。この場合「原本」とは作成された文書それ自体であり、これ
に対して、「写し」は、原本をそのまま謄写または複写されたもの
と言うことになります。
「原本」の法律上の意味は曖昧で、行政手続城ではほとんど定義は
ないとされています。刑法の議論では、「ある特定の時間・場所に
おいて示された確定的な観念・意思の直接的な表示であり、他に代
替を許さない唯一のものであることを必要とする。」とされていま
す。
この「原本性」について、総務省共通課題研究会及びニューメディ
ア開発協会では『電子文書は、紙文書と比較して改竄が容易で、そ
の痕跡も残りにくく、記録媒体の経年劣化等により内容の消失等が
起きやすいなどの特性を有しているため・・・これらの保存・管理
上の問題点をどう解決するかについて検討が必要である。』とし、
『原本とは、原稿法令上、「製本」、謄本』「写し」等に対するも
のとして合わせて使用されており、「原本」についての定義、要件
を定めて規定はなく、紙文書についても原本の意味は明確ではない
。また「原本性」という用例もないことから、電子文書についての
み、法的意味での「原本」ないし「原本性」の定義等を検討する必
要性は乏しく、その実益もないと考えられる。』としています。
                         (つづく)
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【今週の一言】 3/2(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【行政書士の司法研修】
日本行政(日行連広報誌)3月号で募集を始めた「平成17年度司
法研修・受講のご案内」に対する抗議やら意見でkgid(ML)が賑
わっています。
それらの意見が、受講出願資格を「平成17年3月末現在で、既に
大学または大学院を卒業している全国の会員」に限定していること
に集中しており、「平等の原則に反する」とか「大学院の単位をも
らってどうするの」とかの意見が多いようなのですが、問題の本質
からすれば当然出てくる意見のように思うのです。

今回の司法研修、科目についてはひとつが「家事審判法/民法の親
族・相続」、二つ目が「行政救済法」と言うことで、なかなかいい
ところをついてきたな。と、思ったのですが、「大学院科目等履修
生」としてということで、専修大学大学院を利用することによって
資格制限をせざるを得なくなっているところに大きな問題がありま
す。

行政書士制度が、何らの資格制限を設けていない状況で、司法制度
参入に道を拓くための研修という能力担保措置に受講資格制限を設
けることは、有資格者を不当に差別し、参入機会を奪うことになる
という意見が出てくるのは当然であり、行政書士制度と同様に受験
資格に制限を設けていない司法書士や社会保険労務士、土地家屋調
査士等の司法研修は、弁護士、裁判官、官僚等のプロフェッション
である外部講師を招き、独自のカリキュラムを作って実施されてい
るのです。

日行連は、弁理士や税理士が同様の「大学院履修生制度」を利用し
ているのを見て、「大学院の履修単位を得ることによって社会的な
能力担保を確保できる」と考えているようですが、税理士、弁理士
制度には受験資格があり、会員のほとんどが大卒者という現実があ
り、行政書士制度とは同一視できないことは明らかです。

さらに言えば、今更学生のような勉強をし大学院の履修単位を取る
ことにどれほどの社会的な価値が見いだせるというのでしょうか。
実際の実務は学問的な理屈では動いていないというのが実態であり
、プロの実務家として司法参入をしていくのであれば、当然その道
のプロのノウハウや思考を習得する必要があるのだと思うのです。

今、必要なことは、明確なビジョンと戦略性をもって司法制度参入
を考えることだと思うのです。他士業と足並みをそろえるとか、置
いて行かれてはならないとかの発想では、“皆が同じ方向で走って
いるときは『カス』しか得られない”ということになってしまいま
す。行政書士の強みは何か、これまで蓄積されてきた資源は何かを
考え、時代の変化の中にできてくる「スキマ」でその強みを発揮す
ることが重要なのだと考えます。その“スキマ”にこそ「新たな基
準となる分野」を見いだし、新たな市場を獲得する地平が開かれる
のだと確信しています。
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【Ozeki-Letter】            2005. 3. 4【第92号】
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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