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mail magazine   Ozeki-Letter    2005. 3.18【第94号】
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小田原支部の小関です。
 新会社法案を与党がすんなり(?)と了承し、今日、閣議決定をす
るそうです。このまま今国会で成立することになりそうです。施行
日がいつになるのかは定かではありませんが、たぶん一部を除いて
2006年4月の施行となることが予想されています。
 この新会社法案には、かなり欧米的な思考による制度設計が盛り
込まれており、これまでの知識では対応できない部分が多分にあり
ます。たとえば、人的会社でありながら有限責任の「合同会社」な
どですが、我々行政書士は、実務家としてきちんとした理解を求め
られます。今国会での議論を注視して、新会社法の理念や制度につ
いての基本的な理解を深める必要があると思います。

 当事務所は、来週22日から25日までの間、2年ぶりの事務所
旅行を挙行するため、業務活動を一時停止させていただきます。
 従って、次号95号の発信は翌週4月1日(金)とさせていただき
ますので、ご諒解下さるようお願いいたします。
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【業務実践講座】            IT時代の法務知識F
     〜デジタル化で生じる法律問題(2)〜

 前回から、文書のデジタル化によって生ずる「書面としての問題
」の検討をしています。前回は、aとして原本性の検討を行いまし
た。今回は、引き続き、「書面性」の検討を行います。
b.書面性
 書面性が問題となるのは、法律上書面の作成が義務づけられてい
る場合や、書面の作成・交付が法律行為の成立要件となっている場
合(要式行為)に、デジタル化された文書を書面と認めうるかという
ことがあります。
 この点については、2000年11月に成立した「書面の交付等
に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法
律」によって、紙を前提にした「書面交付」が必要条件となってい
るような場合においても、ネットワーク上での取引等が可能となっ
ています。
 従って、要式行為でない「諾成契約」の場合に作成される書面に
ついても紙を前提にした書面と同様の効果が認められています。
 また、紙ベースで実印を押印し、印鑑証明書を添付する必要のあ
る場合においても、「電子署名法」によって、電子文書に電子証明
書を付加することによって同様の効果が得られるとしています。

● 電子署名法第2条1項の電子署名とは
「自ら当該署名措置を講じたものであり、且つ、改変が行われてい
ないかどうかを確認することが出来るものであることで足りる。」
従って、認定認証局以外の認証局により発行された公開鍵証明書を
用いる電子署名等も政府奨励等により特段の制限が課されていない
限り許容される。また、公開鍵暗号方式以外の方式によっても本要
件を満たすことはあり得る。とされています。

 行政手続についても「要式性」を要しないとされていますが、行
政手続法上、申請や手続において書面によることが前提となってい
る規定があります。行政手続の電子化については、2003年1月施行
の「行政手続オンライン化3法」によって法的整備がなされていま
す。
 行政手続における電子署名(指名等を明らかにする措置)は、当該
手続を所管する行政機関の指定する特定認証局又はブリッジ認証局
の発行する電子証明書ということになります。
                         (つづく)
 次回は、可読性(見読性)について検討します。
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【今週の一言】 3/16(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【暇な一日】
昨日は、暇な一日でした。ここ近年にはないようなといってもいい
くらいに。。。です。やばい(×_×;。

 前にも書ましたが、神奈川は入札参加資格認定申請について県と
32市町村の共同運営システムによる電子申請を導入することにな
り、初年度である今年は準備の都合で、申請時期が4月11日から
となって、共同運営に参加している市町村すべての申請が、ずれて
しまったので、こうなっているわけですが、こうしてみると2年に
一度の2月、3月というのは如何に入札参加資格申請の業務に依存
してきたかがよくわかります。狭間の年にはそれなりに仕事をして
いるのですが、、、^^;

 通常の業務は平均して入っているので、事務所経営には不安はあ
まりないのですが、長い間入札参加資格認定申請の時期である1月
から3月に大量の申請をこなし、短期間に相当額の報酬を得てきて
いるので、今回それがなくなった落差が大きいのかもしれないです
ねぇ。

 我々にとって行政の電子化の怖いところは、国交省による24機
関の「一元受付」や今回の自治体による共同運営システムのように
「複合申請」(複数の申請がまとめて一つの窓口で受け付けられる)
が可能になり、紙ベースの時より申請件数が激減してしまうことな
のです。

まぁ、今回の共同運営システムは、オンラインによる申請システム
が間に合わず、FDにデータを格納して添付書類と一緒に郵送した
後に、参加希望の各市町村に当該市町村独自の添付書類を改めて郵
送しなければならないので、結構の手間を要することになり、報酬
もそれなりに頂かなければならないのですが、オンライン申請が可
能となり、添付書類もPDF化が可能になってきた場合には、完全
な複合申請が可能になるのでこれへの対応を今から考えていかなけ
ればなりません。

建設関係業務の新たな展開を早急に模索していなければならない。
閑古鳥が鳴かないうちに、、、である。
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【Ozeki-Letter】            2005. 3.18【第94号】
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
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      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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