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mail magazine   Ozeki-Letter    2005. 4.1 【第95号】
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小田原支部の小関です。
 先週、9日間休みを頂いて、花粉のないところへ逃亡していたの
で、今週は、万全の構えだったのですが、どういうわけか調子が出
ません。身体がもう少し休ませろと言っているようです。

 先週は、一昨年6月から始めたこのメルマガを初めて休ませてい
ただきましたが、今週からまた頑張って続けていこうと思います。
今後ともおつきあいのほどをよろしくお願いいたします。

 いよいよ今日から4月、新年度の始まりです。
 2005年度中に本格稼働を始める電子政府が姿を現します。こ
の電子政府の出現によって、社会のあらゆるところで、新たなシス
テムが動き始め、情報化社会へ一気に移行していくことになります。
 日々起こる変化から目を離さず、その変化の中身を見極めて対応
していくことが求められます。電子化と市場主義経済によって私達
の暮らしも大きく変わっていくことでしょう。
※ 口語体民法が今日から施行されます。
  (これまで、ほとんど情報がなかったので、びっくりです。)
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 C.可読性(見読性)
 書面の電子化を巡っては、この可読性が大きな問題となってきま
した。
 それは、紙ベースでの文書概念では、可読性、可視性は文書の本
質的要件とされてきたので、直接目で見ることの出来ない電子デー
タを概念的に文書と見なすことが出来るのかと言うことでの議論な
のです。

(見読性の課題)
 電子文書は、電磁気録として、あるデータ形式で保存されるもの
である。その内容は、適切なソフトウエアーの助けを借り、ディス
プレイに表示又はプリントアウトすることなどにより初めて確認で
きる。そのため、電子文書には、次のような問題がある。
 スキャニングによりイメージ化文書を生成する場合、スキャナー
の設定(光学解像度、階調、色調等)を適切に行わないと、紙に書か
れた内容の一部(場合によっては全部)が読み取ることが出来なくな
ってしまう。また、データ量を減らすため圧縮を施す場合には、圧
縮方式や圧縮率を適切に定めないと、内容の一部又は全部が判読で
きなくなってします。
 また、電磁的記録を保存するデータ形式には、特定の企業によっ
て定義され、フォーマットが公開されていないものの多数ある。こ
うした形式では、当該企業がそのサポートをやめた場合に、適切な
表示が出来なってしまうというおそれがある。こうした問題は、
OSやソフトウェアーを交換又はアップグレードした際にも生じう
るものである。
(以上、文書の電磁的保存等に何する検討委員会中間報告より)

 現在では、この議論は、「電子文書の内容が必要に応じ電子計算
機その他の機器を用いて直ちに表示又は書面に出力できるように措
置されている」ことによって可読性(可視性)は確保されると言うこ
とで、電子文書を従来の文書概念に整合させています。
                         (つづく)
※ 本日、「電子文書法」が施行されました。この法律の施行によ
 って、法律によって義務づけられている文書の保管が、電子デー
 タによる保管が可能になりました。
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【今週の一言】 3/30(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【経審虚偽申請防止ガイドライン】
昨日届いた「日本行政」の32ページに私が原案をつくり、日行連
農林建設部会でまとめていただいた「経審虚偽申請防止のためのガ
イドライン」が掲載されています。小冊子は、1,500部が印刷され
、各単位会に20冊宛配布されているとのことです。

このガイドラインについては、先週23日水曜日に日刊建設通信新
聞が一面トップで詳細に扱っていただけたので、行政や建設企業に
も関心が広がっているようです。

このガイドラインは、適正申請の指針として、行政書士が専門家と
して襟を正し、虚偽申請の防止及び抑止の役割を果たすことを期待
して作られたもので、今後研修会等を通じて行政書士が経審を取り
扱う場合の基本指針となるようにしていかなければならないと思っ
ています。

昨日は、この件に関して、全国建行協の仲間からいろいろご意見を
頂きました。本来は、全国建行協と日行連農林建設WGのコラボレー
ションによって、これを作りたいと思っていたのですが、与えられ
た時間を有効に使うことが出来ず、ぎりぎりの作業となってしまっ
たために、私一人が原案を作成することになってしまい、様々な意
見を取り入れることが出来なかったことは反省しなければならない
と思っています。が、基本的な考え方はご理解いただけるものと確
信しています。

頂いた意見は、来年度に予定されている経審適正申請チェックリス
トの作成に反映されるよう努力をしていきたいと考えています。
が、ただ一点、明らかな間違いとして指摘を受けた「商法に基づく
企業会計原則」(日本行政35ページ左欄上から7行目)という表記
については、企業会計原則は、昭和24年7月9日経済安定本部企
業会計制度対策調査会中間報告によって示されたもので、商法とは
別個の独立したものなので、「商法施行規則、企業会計原則及び国
土交通省令に基づく会計基準」という表記に訂正するよう日行連事
務局に申し入れを行いました。

この訂正は、すでに印刷物となってしまったものについては、訂正
のしようがありませんが、日行連のサイトからダウンロードできる
ものや今後各単位会のサイトからのダウンロード可能になるものつ
いては反映させていただけるものと思います。大変ご迷惑をおかけ
したことをお詫びして訂正させていただきたいと思います。
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【Ozeki-Letter】            2005. 4.1 【第95号】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
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なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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