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mail magazine   Ozeki-Letter    2005. 4.22【第98号】
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小田原支部の小関です。
【重要なお知らせ】
前号で、「101号以降は有償発行」とする旨の告知をさせていた
だきました。しかし、メルマガの有償発行サイトをいろいろ調査し
たところ、このOzeki-Ltter のような読者を神奈川県行政書士会の
会員に限定しているものは有償サイトでは発行できないことが解り
ました。
 つきましては、101号以降は読者を神奈川会会員に限定しない
メルマガとなり、編集方針を変更しますことをご理解いただき、改
めて購読を希望される方の登録をさせていただきたいと思います。
現在、マグマグへ申請中です。
登録の方法及び購読価格につきましては、下記のサイトをご覧下さ
い。
 http://www.ozeki-office.com/mm.html
  読者の皆さんの引き続きの購読を宜しくお願いいたします。
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【業務実践講座】            IT時代の法務知識I
          〜建設CALS/EC〜

 建設 CALS/EC(キャルス/イーシィ)は、法務知識という範疇に
は直接は入らないものであると思われますが、公共調達の電子化を
意味しており、主に発注行政における電子化であり、そこには、建
設請負契約上の問題が多く含まれているので、行政書士が、建設関
係の業務を行っていく上で大変重要な意義がありますので、ここで
少し触れておきたいと思います。

CALS (Continuous Acquisition and Life-cycle Sipport)と
は、企業間や組織間において、事業や製品等の計画、設計、製造、
運用、保守に至るライフサイクルの各段階間や関係者間で発生する
各種情報を電子化し、その伝達、共有、連携、再利用を効率的に行
いコストの削減や生産性の向上を図ろうという活動であり、概念で
す。
EC(Electronic Commerce) は電子化された商取引を意味し、公
告、入札、発注、決済などの行為をインターネットなどのネットワ
ーク上で実現するものです。

CALSは、元々アメリカ国防総省で生まれたもので、アメリカ軍
の戦艦や軍用機のマニュアルを電子化してCDに納めてしまおうと
言うことから出発し、ネットワークを活用した戦略的なシステムと
して構築され、それが民間ベースでも活用できるシステムとして広
まり、企業間や組織間での情報の共有化、効率化のために利用され
、特に航空機産業や自動車産業といった総合的な製造業で先駆的に
導入されました

国土交通省(旧建設省)がこの概念を導入して、『公共事業支援統
合情報システム』と名付けてアクションプログラム(全国版)を作
り、それをさらに『地方展開アクションプログラム』によって各都
道府県での導入を促してきました。現在では、多くの都道府県が独
自の地方版CALS/ECアクションプログラムを策定して積極的
に導入を進めています。

神奈川県では、平成15年度末に県内市町村と共同で策定した「神奈
川県CALS/ECアクションプログラム」に基づいて電子入札や
電子納品の取り組みを進めています。
現在行われている神奈川県と32市町村の共同運営システムによる入
札参加資格認定申請の電子化や本年10月1日から始まる電子入札は、
このアクションプログラムに基づいています。
                         (つづく)
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【今週の一言】 4/20(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

【地を這って考える】

今週は、神奈川県行政書士会会長選挙の立候補受付が行われていま
す。22日までなので、届出が出そろうのは22日の夕方になるで
しょう。立候補しないことを決意したもののやっぱり気にはなりま
すですねぇ。

今回の会長選挙は、IT革命の進行と相まって情報化社会という新
たな社会システムが次々に構築されている中で、特にその目玉であ
る「電子政府」が稼働し始める年度に行われるという重大な意義の
ある選挙です。つまり、この選挙で会長に選任される人は、日々起
こってくる変化に対応し、制度と会組織を時代にあった形で適正に
運営するという重責を担わなければなりません。

つまり、これまでにあったような“名誉職”的な考えではとても対
処できないことになります。今回立候補される方々がこの点をどう
理解されているのかを是非知りたいものです。従来型の“勝てばい
い”式の選挙にしてはならないと思うのです。立候補をしない私が
こんな事を言うのは無責任だと思われる方もいることだと思います
。しかし、だからこそ、声を大にして言っていかなければならない
と考えています。

昨日もここで、仕事のやり方が変わっていることを書きました。そ
れは、肉体労働の生産性を上げるために創られたヒエラルキー型社
会から知的労働の生産性を上げることによって豊かさを追求する情
報化社会への構造的変化であるということなのです。従って、この
社会のあらゆる組織が、ヒエラルキー思考から脱却し、ネットワー
ク型の思考に基づく組織への転換を迫られています。そしてその転
換に失敗した組織はもはや情報化社会の中では生き残ってはいけな
いことになります。

だからこそ、私達は、改革を推し進めていかなければならないので
す。今、行政書士という制度にとって何が一番重要な課題なのか、
問題はどこにあるのか、その解決策はどうしたら生まれるのかを
“地を這って考える”ことが求められている。と、私は考えます。
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【Ozeki-Letter】            2005. 4.22【第98号】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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