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mail magazine   Ozeki-Letter    2005. 6. 3【第101号】
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 行政書士の小関です。

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【業務情報】                      Vol.1
      〜行政書士の司法制度参入を考える〜

 今、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR基本
法)や「総合法律支援法」の成立を受けて日行連をはじめ、各都道
府県行政書士会においてADRや司法制度への参入のための能力担
保のための大学院研修等の研修システムの創設を始めています。

 しかし、行政書士にとっての司法参入とは何かやADRに関与す
ること意味、マーケティングなどの基本的な事柄については全くと
言っていいほど議論がありません。ただただ、他の資格制度に遅れ
をとってはならない(もうすでにかなり後れをとっているのだが)。
とか、司法制度の参入しなければ先がないとかの何を根拠にそうい
っているのかがわからない話だけが空しく聞こえて来るのみです。

 私は、基本的に行政書士の司法制度参入を否定したり、行政書士
会のADR機関認証の取得に向けた動きを否定する立場にありませ
ん。ただ、これらを目標に掲げるならば、それを達成するための戦
略が必要であり、その戦略を構築するためには、上述した基本的な
問題を議論しなければならないと考えているのです。

 ただ、はっきりと言えることは、現在進行中の司法制度改革は、
事後救済制度の拡充であり、国民に自己責任による行動を促し、も
し、紛争が発生した場合には、事後的に救済する制度を創ろうとい
うものですので、国民のニーズは、自ずと自己責任による行動を支
援し、紛争の発生を未然に予防するための専門家に向くことは必定
だということです。
 他の資格制度はこぞって「事後救済制度」への参入とその方向で
の資格制度の拡充に向けて走っています。皆が同じマーケット(市
場)の獲得に向けて走っている時にそれを後追いしても、“カスを
拾うだけ”になるというのが経営の常識でもあります。

 そこで、行政書士が司法制度に入っていける“スキマ”はどこか
、そして、事後救済制度の拡充の中で国民の権利を守り、義務の履
行を支援していくために行政書士は何をすればよいのかを考えてみ
たいと思うのです。
                           (続く)
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【会と制度を考える】        連載@
         〜行政書士会の組織論〜

 行政書士会は、行政書士法によって設立を義務づけられ、その目
的も法定されているので、これまであまりその組織論は語られてき
ませんでした。
 そのために、その執行を担う人々も「組織とは何か」という基本
的な知識を学ぶことなく執行に当たってきたように思われます。
 それ故に、組織原則に反した行動や言動が公然と行われ、顰蹙を
買うという事態が繰り返されてきたように思えます。
 そこで、このメルマガで、行政書士会における組織論を研究し、
読者の皆さんと共に考えてみたいと思います。

1.行政書士会の法的性格(定義づけ)
 行政書士会に関しては、行政書士法第15条に規定があり、そこで
、都道府県ごとに行政書士会を設立することが義務づけられており
、その第2項で、「行政書士会は、会員の品位を保持し、その業務
の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うこ
とを目的とする。」と規定されています。
 従って、行政書士会は、行政書士法が規定する公益社団法人とさ
れています。(兼子仁著:行政書士法コンメンタールP137) また、
会計についても、公益法人会計に準拠するものとされています。
 実体的な性格はどうでしょう。
 実体的には、法定の目的を達成するために、有償の役員と無償ボ
ランティアの役員及び有給の事務局職員によって構成される非営利
組織であるということが出来ます。
 ついでに、組織論的にいえば、目的や構成員が明確に定められて
いる公式な組織(フォーマル組織)ということになります。
 また、その構成員は、個々の事務所を経営する独立した行政書士
、行政書士法人であるので、いわゆる「業界団体」としての性格も
当然に併せてもっています。つまり、行政書士の利益を代表する組
織でもあります。

2.組織マネジメントの必要性
 マネジメントというと営利企業の経営のように思われるかもしれ
ません。しかし、組織というのは、一定の目的の下に集まった人々
が、共に協力し合い、成果を上げることによって存続していくもの
ですので、人々の間を調整し、集団(組織)としての継続的な活動
を確保していくためのマネジメント(経営管理)が必要になります。
                         (つづく)
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【今週の一言】5/31(火)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

今、「ボランティア NPOの組織論−非営利の経営を考える-」とい
う本を読んで勉強をしています。これまで、営利企業の経営に関す
る本は数多出ているのですが、非営利組織の経営、マネジメントに
関する本はなかなかなかったので、行政書士会のような非営利、公
益社団法人のマネジメントを考える上でとても参考になります。

行政書士会というのは、基本的に一匹オオカミの自由業である行政
書士が法律上強制的に構成員となって組織をされているので、なか
なか組織という概念が生まれにくく、そのために組織原則や組織の
ルールを無視した行動がたびたび繰り返されてきました。

たとえば、中央省庁とのやりとりで、「行政実例」(先例)を引き
出すには、問題を認識した会員が所属する各都道府県行政書士会を
通じて会長名で、日本行政書士会連合会(日行連)に正式に申達し
、それを受けて日行連のしかるべき部署の責任者が省庁との折衝を
行い、回答を引き出して、しかる後に正式に日行連会長名で文書を
出し、省庁の権限のある回答を文書で引き出すことによって正式な
「有権解釈に基づく行政実例」ということになるのですが、往々に
して、一会員行政書士、あるいは地方の一支部長名でいきなり、中
央省庁の担当部署に「質問状」なるものを送付したり、電話を掛け
て抗議まがいのことをいったり、果ては、直接出向いて交渉したり
といったことが起こります。

それがなんでいけないのか。と思われる人もいるのかもしれません
が、そう思われる方々は組織原則を知らないか、あるいは無視をし
てもかまわないと思っていると考えられます。そのような行動や言
動が、どれほど日行連の体面を傷つけ、組織としての権威をおとし
めているかを考える必要があります。私は決して権威主義者でも世
間体を最優先に考える人間でもありません。要は、組織というのは
、原則やルールを踏み外しては成立しないということなのです。

そして、その原則やルールを守るという土台の上に信用と信頼を築
き、共通理解を深め、協働によって目的を達成するために成果を上
げることが必要なのです。
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【Ozeki-Letter】            2005. 6. 3【第101号】
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
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