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mail magazine   Ozeki-Letter    2005. 6.17【第103号】
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 行政書士の小関です。
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【業務情報】                      Vol.3
      〜行政書士の司法制度参入を考える〜

●ADRにおける専門性とは
 ADR(裁判外紛争処理:Alternative Dispute Resolutionの略)
における専門性については、小島武司中央大学教授の「ADR・仲
裁法教室」という著書によれば、「当事者主導による手続運営が認
められる裁判外紛争解決においては、その担当者を法律専門家に限
らず事件の性質に応じ幅広い範囲から選ぶことが出来る。そこで、
各専門領域のエクスパートを選ぶことで、専門・技術的な事件を適
切に判断することの出来る体制を整えることがより容易である。」
(P12)としています。

 つまり、ここで求められる専門性とは、法律の専門性ではなく、
より技術的な専門性であるといえます。
 例えば、土地家屋調査士に認められた「境界紛争ADR」や社会
保険労務士に与えられた「労使紛争ADR」など、あるいは、建設
紛争審査会の仲裁委員が法律(有識者)委員と技術専門委員によって
構成されていることなどがそのことを表しています。

 そのように見ていくと行政書士としての「ADRに必要な専門性
」をどこに見いだすのかは、極めて難しいものがあります。もちろ
ん、行政書士個々人を見れば、極めて高度な技術的スキルを持って
いる方も中にはいるのかもしれません。しかし、行政書士という制
度を概観し、行政書士法第1条の2を読む限り、土地家屋調査士や社
会保険労務士のような固有のコアな技術的専門性を見いだすことは
出来ないのが現実なのです。

 一部の行政書士が熱心に取り組んでいる「交通事故問題」には技
術的専門性に踏み込んだものが見受けられるとは思いますが、残念
ながら行政書士全体の専門性として認識されるようなものではない
と思われます。
                           (続く)
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【会と制度を考える】        連載B
         〜行政書士会の組織論〜

◎マネジメントの必要性

 今、組織に求められるマネジメントとは、目標を立て、組織化し
、計画し、統制し、動機付けをし、評価をするということであり、
別の言い方をすれば、「方向を示し、土壌を整え、承認すること」
ということになります。

 これまでの工業化社会では、組織を何よりも上下の階層関係(ヒ
エラルキー)と捉えてその中で上司が部下に命令をすることが組織
マネジメントの中心であると考えられてきましたが、情報化社会で
は、もはや上意下達的なマネジメントでは組織は成果を上げること
が出来ないという考え方が現代の組織論では一般的になりつつあり
ます。

 一人(行政書士個々)では出来ないことが出来るようになる。とい
うのが組織の魅力です。たとえば、行政や立法段階での制度設計に
意見を述べ、自分たちが国民の権利擁護に資するための様々な具体
的な提案をして具現化するなどと言った個人の能力を遙かに超える
仕事が出来る。さらには、役割分担をすることによって、新たなサ
ービスを提供したり、新たな行政書士の市場を開拓することが出来
るなどであろうと考えられます。

 これらのことを達成できる魅力ある組織は、集まった人々が互い
に協力し合い、仲間意識を持っていなければなりません。しかし、
組織というのはそうそううまくいくものとは限りません。組織にな
じめない人がいたり、人々の団結を乱す者が現れたり、組織の意思
決定に故意に従わない者が出てきたりします。つまり、集まった人
々が協力して、何かを達成しようとすれば、そこには必ずマネジメ
ントが必要になります。組織が機能せず、目的を達成できなかった
ら、それはマネジメントの失敗なのです。
                         (つづく)
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【今週の一言】6/8(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/
★ADR手続代理権★

今朝、事務所に来たら、日本行政書士会連合会の会長選挙広報が届
いていました。東京会所属の宮内現会長と同じく東京会所属の畑光
現日政連幹事長のお二人が立候補をしているとのことで、同じ単位
会同士の選挙戦という日行連の歴史上極めて珍しい会長選挙になっ
ているようです。

同時に畑光氏の「ADR代理権獲得のため、行政書士法改正のため
、日本行政書士会連合会には誰が必要なのか」という選挙文書も届
いたので、ざっと読んでみました。
その基本政策で「ADR手続き代理権獲得を最重要項目として位置
づける理由は、隣接法律専門職者が多い都市はもとより、弁護士・
司法書士・弁理士等の少ない地方の市町村において、行政書士の皆
さんの活躍のフィールドが大きく拡がるからなのです。」とし、「
市民法務的業務の受託」に繋がるとしています。

私自身は、このADR手続き代理権を行政書士が持つことについて
は、かなり懐疑的に思っています。個々の行政書士が、紛争状態に
ある法律事務を取り扱うための十分な訓練がなされていませんし、
行政書士制度の本質的な性格を変えなければ対応できないと思われ
るからなのです。ADRについては、日行連や各単位会が、組織と
して紛争解決認定事業者となることは積極的に取り組むべきであろ
うと思うのですが、まずは、「契約代理」としての能力を高め、実
績を蓄積することによって明確な専門家性を獲得することが何より
も肝要であろうと考えるのです。

この件については、Ozeki-Letterで「司法制度参入を考える」とい
う連載を始めていますので、そこで十分に議論を展開してみたいと
思います。
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【Ozeki-Letter】            2005. 6.17【第103号】
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なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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