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mail magazine   Ozeki-Letter    2005. 6.24【第104号】
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 行政書士の小関です。
【日行連総会速報】
昨日から渋谷のセルリアンタワー東急で日行連総会が開かれていま
す。
 総会は、議事運営委員会が滞りなく準備をしていたようで、淡々
と実に手際よく進められ、途中眠気を押さえるのに苦労しました。
議長には長野会の代議員が指名され、副議長には神奈川会の井口副
会長が指名されたので、寝ているわけにもいかず、成り行きを見て
いたのですが、議長団の議事運営は、多少のミスはあったもののな
かなか歯切れがよく、全体としてうまくいったと思います。
 昨日の目玉はなんと言っても、日行連の会長選挙でした。
日行連総会は、代議員制で、各単会の席が決められているので、神
奈川会の会長選挙は違いとは違い、かなり整然と行われたのが印象
的でした。
 注目の結果は、有効投票数192票で、畑候補が68票に対して
、宮内候補が124票でした。宮内現会長の続投が決定しました。
今日の午前9時から総会再開で、私の理事就任が承認される予定で
す。
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【業務情報】                      Vol.4
      〜行政書士の司法制度参入を考える〜

●読者のメールから
 前号の〔今週の一言〕へのご意見を頂きました。今回はそれを紹
介して、私の考えを書いてみたいと思います。

『私は行政書士がADRの代理権を持つことを望んでいる中の1人
です。でなければ、わざわざ行政書士になった意味がありません。
代理で紛争を処理するだけなら、それが出来る人なら、行政書士じ
ゃなくても「出来る人」が出来ます。
行政書士として権利があることが、まず重要だと思います。』とし
た上で、
『同じ資格でも、その中でみんな同じに仕事をするわけではないの
でとりあえず「ADRの代理権の権利取得」にがんばっていただき
たいと思います。』と結んでいます。

確かにその通りだと思います。が、私が「ADR代理権の獲得は懐
疑的」と書いたのは、組織全体の取り組みとして、制度的な獲得を
目指すのであればそれに向けた戦略が必要であり、それに対応でき
る“受け皿”を作らなければならないと思うからなのです。
前号でADRにおける専門性を検討しましたが、行政書士が代理人
として紛争解決に資することの出来る専門性を身につけるにはどう
するべきなのかをまず考えなければなりません。
今、その議論は、法的専門性を身につけることに中心がおかれ、大
学院研修などが実施されていますが、今後顕著になってくる法科大
学院卒業生の出現よる“大競争”時代に弁護士や他の隣接専門職と
同じ方向で法的専門性を競っていけるだけの“コア”(核心的)を
持ち得るかどうかを考えなければならないと思うのです。そうでな
い限り、自分で自分の首を絞める事態を招きかねないと考えていま
す。
そこで、戦略を考えるとするならば、法的専門性を追求するのでは
なく、契約代理の業務を確立し、実績を積み上げ、その専門性をも
ってADRに参入していくことが必要なのだという前提を構築しよ
うと思うのです。
契約代理という業務は、交渉能力や人間性が問われる業務です。そ
れらは、またADR代理人としても必要なものなのです。いくら法
律知識を高めても、交渉能力がなく、豊かな人間性をもたない人が
紛争状態にある当事者の中に入って、片方の代理をしようとしても
火に油を注ぐ結果を招来する危険ばかりか、誤った方向に導いてし
まう危険すらあることは想像に難くありません。
上記のメールにあるように『行政書士として権利があることがまず
大事だ』と思うのであれば、まず、制度としての行政書士法第1条
の3の法定業務を個々の行政書士の業務として確立することが重要
なのです。組織は、そのための環境作りやマーケティングをしてい
かなければならないと思うのです。
“契約代理”は、弁護士と行政書士だけに許された法定業務なので
す。これこそが、ADRにおける行政書士の専門性を確立できる道
であると確信しています。
                           (続く)
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【会と制度を考える】       
         〜行政書士会の組織論〜

連載Cは今回紙面の都合によりお休みします。次回をお楽しみに。
                         
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【今週の一言】6/20(月)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/
★商業・法人登記の行政書士への解放★
先週末に、今週23日に行われる日行連会長選挙に立候補されてい
る宮内現会長の「ご挨拶」がとどきました。

その中で、注目すべきは、「商業・法人登記の解放」へ向けた取り
組みを強化するというもので、政府の規制改革・民間開放推進会議
の「第2回基準認証・資格制度WG議事概要」という資料が添付さ
れており、「商業・法人登記の行政書士への解放」について推進会
議WG委員と法務省とのやりとりが克明に記されています。が、法
務省民事局の抵抗はかなりものです。

そもそも、行政書士は、商業・法人登記については登記申請書は書
けないが、添付書類たる議事録や定款、あるいは、公益法人等の認
可申請等は、独占業務となっています。つまり、登記申請書1枚が
司法書士の独占業務となっているということで、これまで長い間違
和感を持ち続けてきました。

商業・法人登記は司法書士にとっては、ある資料によると不動産登
記の11分の1の量しかないとのことで、司法書士もあまり積極的
に取り組んではこなかったという評もあります。確かに、会社設立
等で、定款認証まで行政書士がやって、最後の登記申請のみを司法
書士に任せなければならないというのは、極めて不合理であると思
うのです。申請者にも二人の資格者が介在することによる負担もか
けることになり、国民の利便に資するという理念に反するような気
もします。

先の、もう一人の立候補者である畑候補の選挙文書では、ADR代
理権を最重要課題としてあげていましたが、この「商業・法人登記
の行政書士への解放」の方が現実的(政府が推している。)であるし
、実際の業務としての市場性が確保できるという意味で優先順位が
高いものであると思うのです。
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【Ozeki-Letter】            2005. 6.24【第104号】
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
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      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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