************************************************************
mail magazine   Ozeki-Letter    2005. 7.15【第107号】
************************************************************
 行政書士の小関です。
【理事会速報】
 今週12日に理事会が開催されましたので、その概要をお知らせ
します。正式には、議事録が作成され、会報に掲載されますので、
ここでは、決まったことのみを簡単にお知らせします。
−議決された事項−
1.選挙管理委員会委員の委嘱
2.表彰委員会委員長および委員の委嘱
3.選挙制度検討特別委員会の設置
  会長選挙のあり方を検討(委員長:山下副会長)
4.会館建設調査検討特別委員会の設置
  会館の建設の可能性を調査検討(委員長:坂西副会長)
5.電子申請対策WG委員の変更(2名退任、1名就任)
6.相談部部員の変更
以上、6つの議決事項が賛成多数で可決承認されました。
−会員数−
 平成17年4月13日現在会員数 1,816名
 4月14日〜7月12日の入会者数 36名 退会者数 21名
 平成17年7月12日現在会員数 1,831名
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【業務情報】                      Vol.7
      〜行政書士の司法制度参入を考える〜
●行政書士による契約の私的認証サービス
 前回の契約代理に関する話をさらに具体的に説明するために、一
つの可能性として考えている構想をここで披瀝してみたいと思いま
す。
 現在、国の「規制緩和・民間開放推進委員会」では、公証人によ
る公証業務の民間開放が検討段階に入っています。この動きは、将
来必ず、私たち行政書士のビジネスチャンスとなると考えています
。そのビジネスチャンスを逃さないためには、今から、行政書士の
契約に関する専門家性を確立していかなければなりません。
 この「行政書士による契約の私的認証サービス」は、神奈川予防
法務研究会に一昨年提起をしたものですが、改めて実現可能性を高
めるために思考を発展させてここで書いてみたいと思います。
−サービスの概要−
司法制度改革による「事後救済」、規制緩和による「自己責任」の
社会が急速に拡大する中で、紛争を未然に防止するための「契約制
度」の重要性はますます高まってきています。
 ところが、我が国における契約認証制度は、公証人による公正証
書契約のみであり、私人間における私文書による契約については、
それを認証する制度はなく、契約書の雛形は市販されてはいるもの
の、法的知識を有しない当事者が不利益を受ける場合や、誤解に基
づく紛争に発展する場合も少なくなく、契約書の保管すらきちんと
はなされていない状況にあります。
 このような状況の中で、契約当事者となる一般市民の安定した法
律生活を支援するための契約における行政書士による私的認証サー
ビスのシステムを構築していくことは、大変大きな意義があると考
えます。
 この契約書等の私的認証(公証)サービスは、契約社会といわれ
る米国では弁護士によるプライベート・ノータリーサービス(Priv
ate Notary Service)として普及・定着をしており、今後、我が国
でも注目をされるサービスであるといえます。
 これまでは、官が公のシステムを設計・構築し、民間がそのシス
テムを使うというやり方が一般的でしたが、現状では、民間でその
スキーム(枠組み)を企画し、システムを作り、それを普及させる
ことによって、社会的なシステムとなる可能性のある社会になって
きました。
 また、従来、契約は弁護士の独占業務であるかのような認識があ
りましたが、2002年7月の行政書士法の改正によって、行政書
士にも契約書の代理作成が可能となり、あわせて従来の事実証明能
力によって契約等における私的認証サービスの提供者となることが
出来ることとなりました。
 このような環境のもとで、行政書士による「契約等における私的
認証サービス」のシステムを構築し、運用することを企図しました。
私たちが、この契約等における私的認証サービスのシステムを構築
する目的は、行政書士の新たな業務分野を開発し、そこで提供する
サービスによって、市民との間の「信用と信頼」を醸成し、新たな
社会システムの中での存立基盤を創造することにあります。
                           (続く)
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【会と制度を考える】          E
         〜行政書士会の組織論〜
◎副会長の役割(その理念)
 前回、「副会長は、会長のトップマネジメントを実践するマネー
ジャーであり、会長の意図を具現化するという意味において会長と
一心同体的な関係にある。」と書きました。
 これまで、残念ながら前述したように組織論的な考察がなされな
いままきてしまった嫌いがあるのでこの副会長の役割については、
さらにつっこんだ議論がなされなければならないと考えています。
 リーダーである会長とフォロアーである副会長の関係は、会長の
リーダーシップを有効ならしめる支援者という位置づけができます。
会長のリーダーシップとは、執行部のメンバーに受け入れられるよ
うな目標を設定し、それを達成するために個々のメンバーの姿勢や
行動を一つの方向に向かうように組み立てるという組織化を行い、
それをさらに一定の水準に維持するという組織全体の働きのことを
いいます。
 リーダーのあり方としては、伝統的に2つのコンセプトがあり、
議論されてきました。それは、「専制的」と「民主的」、言葉を換
えれば「ワンマン型」か「調整型」かということになります。「専
制的」とは、極端な言い方をすれば会長(リーダー)が執行部内の
意図関心に関係なくすべての事柄を決め、執行部はそれにただ従う
だけということであり、民主的とは、それとは対照的に、執行部内
の人々が何を考え、何を期待しているのかを考えながら集団を方向
付けるリーダーシップです。専門職能集団である行政書士会には、
民主的なリーダーシップが必要なことはいうまでもありません。
 会長が、この民主的なリーダーシップを発揮していくためには、
フォロアーとしての副会長は、執行部内のメンバー相互に生ずる軋
轢、緊張やストレスを和らげ、できれば解消し、人間関係を友好的
に保つように働きかけるような行動が求められます。また、メンバ
ーの様々な関心や行動を目標達成に向けて一つの方向に向けて一致
団結できる風土を醸成するような働きをしなければなりません。

次回は、スタッフ(事務局)とライン(執行部)について書いてみ
ます。
                         (つづく)
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【今週の一言】7/12(火)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/
★組織改革の機運★
一昨日の理事会で、選挙制度改革に絡んで組織改革の話が出され、
その際に過去の組織改革検討特別委員会の報告を読んでほしいとい
う発言をしたところ、「見たこともない、全員に配布をしてほしい
。」という意見が出たので、早速昨日、私の持っている資料を探し
出し、13年度組織改革検討特別委員会が平成13年11月30日
に提出した「激動の時代を乗り越え、新たな世紀に対応するために
」と題した報告書をスキャンしてPDFにして部長会MLのグルー
プサイトのブリーフケースにアップしました。理事の皆さんには、
メールの添付ファイルで送りたいと思います。

この報告書は、私が委員長としてまとめたもので、改めて読み返し
ても、4年たった今になっても実行に耐えうるものだと思います。
この前の平成10年度組織改革検討特別委員会でも委員長を務め、
そのときにも「神奈川県行政書士会の組織の近代化を図るために必
要な改革を」という報告書を出しているのですが、基本的な考え方
は13年度の特別委員会に引き継いだので、13年度の報告書はよ
り具体的に改革の道筋を明らかにしています。

実は、私は、平成8年からこの組織改革検討特別委員会に深く関わ
って相当の時間と労力つぎ込んで様々な視点から議論をし、資料を
収集し、改革の方向性と道筋を明らかにできるよう取り組んだつも
りなのですが、特別委員会としては、結局、会長に報告書を提出し
、その実現を執行部に委ねなければならず、それ故にこれまで出さ
れた「報告書」は会長が変わってしまうことによって棚晒しとなり
、そのほとんどが実現されないまま現在に至っているのです。

それどころか、「報告書」では、執行部内の部の数を平成10年当
時10であったものを7部に減らし、小さくて効率的な組織を目論
んだにもかかわらず、現在は逆に12部に増えてしまっているので
す。当時の資料を読み返しているうちに虚しさを感じ、悲しくなり
ましたです。

今回、その「報告書」を理事の皆さんに改めて読み返していただき
、改革をしようという機運が生まれてきそうなので、嬉しい限りで
す。何とか、この気運を盛り上げ、少しでも「報告書」の内容が実
現できるよう努力をしようと思います。そのためにも、是非、この
13年度「報告書」を読んでいただきたいと思うのです。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【Ozeki-Letter】            2005. 7.15【第107号】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
 http://www.ozeki-office.com/mail-magazine/index.html

【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆