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mail magazine   Ozeki-Letter    2005. 7.29【第109号】
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 行政書士の小関です。
 先週から今週にかけて、地震、台風と続き大変な地域もあったよ
うですが、読者の皆さんはいかがお過ごしでしょうか。
 私はといえば、先週は会務に追われほとんど事務所にいることが
できませんでした、今週は、火曜日の日行連登録部会を除いてスケ
ジュールを空けることができたので、事務所で、文書管理システム
の管理業務や顧客や相談者への対応などをやっています。
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【業務情報】                      Vol.8
      〜行政書士の司法制度参入を考える〜

●行政書士による契約の私的認証サービス
(1) 私的認証サービスシステム構築の目的

○「はじめに」でも述べたように、“自己責任・事後救済”社会が
拡大することにより、社会的不確実性が高まり、その不確実性を低
減するための契約行為等の信頼に対する担保措置へのニーズが高ま
ることが予想される。

○しかし、司法制度改革の議論を見ると「事後救済制度の充実」だ
けが主な論点として取り上げられており、紛争を未然に防止する観
点からの議論はあまりなされていない現実がある。

○そのような中にあって、日本における契約制度は、これまでの“
安心社会”の中で十分機能していたとは言えず、そのため、公正証
書契約によらない私文書での契約は、単に当事者の誠実な履行意思
にのみ依拠したものとなっている。

○今後、米国ほどではないにしても訴訟社会が拡大していくことが
予測されており、そのことによる社会的コストが増大すると考えら
れている。そのような状況の中で、紛争を未然に防止し、万一紛争
になった場合における証拠保全能力を担保するための信頼できるシ
ステムの構築が必要である。

○この必要性に鑑み、契約書の代理作成能力を法的に認識された行
政書士がこの「契約に係る私的認証サービス」の提供者としての能
力担保を含むシステム構築に取り組む意義は大きいと考える。

○すなわち、行政書士による私的認証サービスのシステム構築の目
的は、自己責任社会の中での国民の安定した法律生活を実現するた
めに、行政書士が立ち会うことにより契約内容の明確化を図るとと
もに契約事実を証明することによって、契約の実現性を担保し、後
日紛争が発生した場合に備えて当該契約書の謄本を保管する手続を
通じて利用者の安心に資すると同時に、行政書士の能力担保の向上
を図り、もって新たな市場の獲得を目指す取り組みを促すことにあ
る。
                           (続く)
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【会と制度を考える】          F
         〜行政書士会の組織論〜
◎スタッフ(事務局)とライン(執行部)について

 今、神奈川県行政書士会は、1800名を超える組織となり、膨
大な情報量を扱う組織になってきました。
 組織の継続性を確保し、膨大で多岐に亘る情報量を日常的に処理
していくためには、常勤のスタッフである事務局の存在はなくては
ならないものです。しかも、情報化社会への移行の中で、より高度
な情報を扱える組織になるための役割を担ってもらわなければなり
ません。
 行政書士会における事務局の位置づけは、「会の継続的な日常業
務を処理することによって執行組織を補佐し、その活動を通じて会
の正常な運営を確保し、もって会員全体に寄与するための組織」(
平成16年度事務局機能検討特別委員会報告)ということになりま
す。
 組織がより複雑化し、高度な情報を扱うようになることに伴って
、いわば上司と部下の役割の分化、影響を与える人と、それを受け
る人の役割分化が進むようになります。これが極端に進むと従来型
の階層組織(ヒエラルキー)になってしまうので、ここでは、情報
化社会への対応をしていくために、緩やかなスタッフ−ラインの関
係を考えてみたいと思います。
 つまり、実際に事業を遂行し、様々な意志決定を行う執行組織(
ライン)とその事業執行から生ずる様々な情報を管理し、また、会
費や会員情報の日常的な管理を行う事務局(スタッフ)の責任と権
限の明確化、役割の分化を行うことによって互いの必要性を認識し、
車の両輪として円滑に会務を遂行するための信頼関係をより強固に
確立する必要があるのだと考えます。
 執行組織の任期は2年であり、会長が変わる毎に人事が大きく変
わってしまうので、組織としての継続性を担保するためには事務局
の役割は重要です。
 行政書士会が、強制会制度をとっており、会費によって運営され
ているが故に、事務局が会員に対する直接的なサービスを提供する
組織であるという認識が多いようなのですが、一部登録や職務上請
求用紙の払出などの事務等のサービス提供を担ってもらうことはあ
るものの、直接会員に対する業務指導や業務情報サービスの提供は
執行組織がその事業として遂行しなければならないものであるとい
う認識が必要なのです。
                         (つづく)
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【今週の一言】7/27(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/
★行政書士の事務所名★
昨日は、初めての日行連登録部会に行ってきました。部長挨拶、会
議もそこそこに、溜まった新規登録申請書の決裁事務に勤しみまし
た。もちろん登録の決裁は初めての体験で、実に様々なケースがあ
り、試験合格者の場合はさほどの問題はないのですが、特に6号資
格(公務員経験20年以上)の場合は、公務員としての職種や経験内
容によって様々な行政実例による基準がでているので、それらの基
準を満たしているかどうかを判定するのに少し苦労をしましたが、
登録部経験の長い部長さんや事務局のみなさんに助けられ、何とか
、職務を果たしてきました。

昨日一番議論になったのは、事務所の名称に関する指針をどう徹底
するかという問題です。近年、行政書士法施行規則の改正により、
旧施行規則の1条にあった「事務所の表示」が2条の14となり、内容
も「行政書士(氏名)事務所」という定形様式であったものが、「
行政書士は、その事務所に行政書士の事務所であることを明らかに
した表札を掲示しなければならない。」という条文となったことを
うけて、また、行政書士法には事務所名に関する明文の規定のない
ことから、事務所名は自由につけられるという風潮が広がり、「○
○法務事務所」、「○○総合事務所」、「○○センター」やカタカ
ナ、あるいはローマ字、最近では英語による表記まであるようです。

問題は、これらの事務所名に「行政書士」という表記がなく、それ
らの事務所において施行規則に反することが明らかな表札(看板等)
が掲げられていると考えられることです。このことは、行政書士を
社会にアピールし、その存在を多くの国民に知ってもらう努力をし
ている中で、大変残念なことです。また、行政書士が行政書士とし
ての誇りや自信を持っていないのではないかという印象を社会に与
えていることにもなるのではないかという危惧を禁じ得ません。

行政書士法人は、その名称中に「行政書士法人」という文字を使用
しなければならない(法第13条の4)とされているので、個人の事
務所の名称についても、これに準じて「行政書士」という文字を使
用ししなければならないと考えるべきであると思うのです。「法務
」という文字を使いたいのであれば「行政書士○○法務事務所」と
するべきなのだと私は考えます。
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【Ozeki-Letter】            2005. 7.29【第109号】
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【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
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