************************************************************
mail magazine   Ozeki-Letter    2005. 8.26【第113号】
************************************************************
 行政書士の小関です。

 このOzeki-Letterは、「行政書士の意識改革」をテーマに業務情
報や行政書士会と行政書士制度に関する情報、法令改正等の情報を
適宜まとめて毎週金曜日に発信しています。

   購読は無料です。お手続き(講読申込・解除)は、
   ozeki-n@gyosei.or.jpへのメールにてお願いします。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【業務情報】     
       〜 商業登記の郵送申請について 〜

 これまで、商業登記の申請は、原則として当事者又はその代理人
が管轄登記所に出頭してしなければなりませんでした。
 しかしこのたび、商業登記法の改正により当事者出頭主義が廃止
され、郵送等による登記申請が平成17年3月7日(月)から可能にな
っています。
 その概要は、次の通りです。

<郵送申請の取扱い登記所>
 平成17年3月7日から、すべての登記所において郵送申請の取扱い
を開始します。

<申請書等の送付方法>
 管轄登記所への申請書等の送付の方法は、郵送のほか、宅配便等
による方法でも差支えありません。なお申請書には、連絡先(電話
番号等)を必ず記載してください。
 また、郵送は普通郵便によることも差支えありませんが、できる
限り到達の確認が可能な書留等で送付してください(封筒の適宜の
箇所に「登記申請書在中」と明記してください。)。

<補正の方法>
 申請書又は添付書面の補正も郵送等ですることができます。補正
を要する場合には、登記所から電話等により連絡がありますが、そ
の際に、申請書の受付年月日及び受付番号の連絡があるので、それ
を補正書に記載してください。
 補正は、それ自体を差し替える方法又は誤りのあった部分につい
て正誤を明らかにする方法のいずれでも差支えありません。
 なお、補正書には、申請書に押印した印鑑を押印してください。

<取下げの方法>
 申請の取下げについても郵送等ですることができます。取下書に
は、申請書に押印した印鑑を押印してください。領収証書又は印紙
については、再使用の申出をすることもできます。
 なお、取下げに伴う申請書又は添付書面の還付は、送付に要する
費用の納付(郵券をはり付けた返信用封筒を同封)があった場合に
のみ行われます。

詳しくは、次のホームページをご覧下さい。
(法務省ホームページ)
  http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI90/minji90.html

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
【会と制度を考える】          H
         〜行政書士会の組織論〜

◎執行組織の改革(再編成)
  〔平成13年度組織改革検討特別委員会「報告書」から〕
 この執行組織の再編成については、特別委員会でもかなりの時間
を費やして議論がなされ、意見を集約して報告書をまとめるのに苦
労をした記憶があります。それだけに、是非実現を図ってもらいた
いと思っています。
 「報告書」は、当時12部あった部を統廃合によって7部に減らし、
効率のよい「小さな執行組織」を作り、その執行組織の下に専門部
会を作り、専門職能集団としての組織作りを目指す立場から書かれ
ています。

−管理部門の統廃合について−
「報告書」では、統廃合の概要として
1.総務部と法規部を統合し、総務部とする。
2.経理部は現行通りとする。
3.広報部と企画開発部を統合し、企画広報部とする。
4.監察部と相談部を統合し、県民サービス部とする。
5.研修部は現行通りとする。
と、言う案を提示しています。
現在では、相談部と研修部は「業務部門」とされていますので、若
干の修正は必要であろうと思われますが、基本的な改革の方向性は
間違ってはいないと考えています。
 特に、県民から行政に対する直接の懲戒請求ができるようになっ
た現在、県民の相談を受け、また、県民からの苦情処理を行う「県
民サービス部」の設置は重要であると思っています。
                         (つづく)
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【今週の一言】8/24(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/
★産廃中間処理業の許可★

去年、一昨年あたりから産業廃棄物の中間処理業に関する相談や依
頼がかなり増えてきています。建設産業全体が冷え込んでいる中で
、活路を見いだすために産業廃棄物の資源化を図るという分野に進
出を図ることが主な目的なのですが、行政がリサイクルや建設業の
「新分野進出」への旗振りを積極的にやっている割にはこの分野で
の許認可の壁は高く、関係する法律も整理がされていないので、一
つ一つ問題点をつぶし、実際に許可を得て事業開始に至るまでには
かなりの時間と設備投資を必要とするので、相談を受けてもなかな
か実務に結びつかない現状があります。

今日地鎮祭を行う中間処理施設も、相談を受けてからもうすぐ3年
を経過しようとしています。その間に行政の担当者が3人も替わっ
てしまい、その都度新たな問題を指摘され、それに対応しなければ
ならず、また、施設の設置場所が調整区域であるために、開発行為
の許可も並行して進めなければならず、県や所在地の町の審査会に
かけられ、さらに町役場の担当者とも協議をしながら何遍も周辺住
民に対する周知説明会を行い、やっと今日に至っているのです。

最終的には、施設ができあがってから許可が出され、操業に至るわ
けで、来年の春以降になりそうです。

これでは、相当に体力のある地場建設企業でもなかなか進出するこ
とは難しく、さらには、リサイクルによって資源化された堆肥や舗
装材、固形燃料などの二次製品の販路を確保することも未だ市場が
確立されていないので、進出できたとしても自ら販路を切り開かな
ければならないという厳しさなのです。

これらの問題は、関係する様々な法律に基づく許認可が相変わらず
の縦割りとなっており、それらが互いに相反する概念を持っていた
りするのが根本にあると思っています。ゴミ・廃棄物の資源化は狭
い国土の日本という国にとっては重要な課題の一つだと思うのです
。これまでの縦割りの弊害を排除し、環境省なりに強い権限を集中
して筋の通った政策を実施してもらいたいと思うのです。

今度の選挙、郵政民営化だけが争点ではないと思うのです。リサイ
クル社会に向けた各党のマニフェストも読んでみたいと思います。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【Ozeki-Letter】            2005. 8.26【第113号】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
 http://www.ozeki-office.com/mail-magazine/index.html

【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆