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mail magazine   Ozeki-Letter    2005. 9. 9【第114号】
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 行政書士の小関です。
 先週は、会務及び全国建行協総会のため発信することができませ
んでした。なにとぞご理解を賜りますようお願いいたします。

【部長会速報】
昨日、本会の部長会が開催され9月16日(金)開催予定の理事会に次
の議案が上程されることが決まりました。
決議事項
1)事務局職員給与規則等見直し検討特別委員会(仮称)の設置に
  ついて
2)表彰委員会の追加選任について
3)プライバシーポリシー、サイトポリシーの制定について
4) 本会情報化基本方針の制定について

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【業務情報】     
   〜 「包括根保証」の禁止について(民法改正) 〜

 4月1日より、民法が全面改正になり施行されています。今回の
改正の主な目的は、戦前に作られて文語調・カタカナ表記であった
条文を、口語化・ひらがな化することにありますが、合わせて、中
小企業の債務保証で使われることの多かった「包括根保証」に関す
る規制がなされたことも注目されます。
 その概要は、次のとおりです。

<包括根保証とは>
 包括根保証契約とは、平たく言えば「ある人の債務を無制限に保
証する」という保証の種類です。つまり、特定の借入金や一定の範
囲(極度額)に対する保証ではなく、金額・期間について無制限に
責任を負うという形式ですので、保証人の負担は非常に重くなりま
す。

<これまでの問題点>
 包括根保証契約には、次のような問題点がありますが、これまで
はこれを規制する法律がありませんでした。
(1)保証金額に制限がないため、保証人が契約時には想定してい
なかった金額の代位弁済を求められることがあった。
(2)保証期限に定めがないため、保証人が契約したこと自体を忘
れかけた頃に行われた融資についてまで、突然代位弁済を求め
られる場合があった。

<改正内容のポイント>
 上記の問題の解決を図るため、新しい民法では、次のような改正
が行われました。

(1)根保証契約は、書面で行わなければ無効。
〈改正前〉口頭での約束も有効。
〈改正後〉口頭での約束は無効。書面での契約が必要。

(2)保証人が保証する金額には、必ず上限を定めなければならな
い。
〈改正前〉保証人が、債務者の借り入れをいくらでも保証する契約
も有効。
〈改正後〉保証する金額の上限を契約で定めることが必要。保証人
     はその範囲で保証。

(3)保証人が保証する債務は、一定の期間内に発生したものに限
  られる。
〈改正前〉保証人が、無期限で保証する契約も有効。
〈改正後〉保証人は、契約で定められた3年以内の期間(定めが無
     いときは3年間)に発生した債務のみ保証。


 詳しくは、次のホームページをご覧下さい。
 (中小企業庁ホームページ)
 http://www.chusho.meti.go.jp/hourei/17fy/050125minpou.pdf

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【今週の一言】9/5(月)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

★全国建行協東京総会★

『全国建行協は、建設関係業務を主に取り扱っている全国の行政書
士が集まって平成4年に結成された任意団体です。専門知識を高め
るための研修・研鑚のためのフォーラムを全国各地で開催したり、
建設業許可制度や経営事項審査制度に関する意見・提言活動、「建
設業許可Q&A」、「経審Q&A]の執筆活動を行い、国土交通省
総合政策局建設業課や外郭団体との交流、意見交換などの活動を展
開している団体です。』

先週金曜日は、全国建設関係行政書士協議会(略称:全国建行協)
総会があり、その準備のため、前日と同じ8時34分鴨宮発のJR東海
道線で会場の品川プリンスホテルへ向かったのですが、前日の横浜
での会務と事務所の申請業務に予想外の時間がかかってしまい、出
掛ける準備が間に合わず、さすがに「尽語」を書いている時間があ
りませんでした。

先週はなんやかやと忙しく、結局、メルマガ(OzekiーLetter
)も発行できませんでした。今週は絶対に発行したいと思います。

全国建行協の総会は、170名(委任状を含む)ほどの出席を得て無
事に終了し、経審実務担当者意見交換会の報告や建設業コンサルタ
ント研究会の報告があり、翌日には、建設業会計研究会、建設業法
逐条研究会(逐条研)、ISO システム研究会の活動報告がありました
。建行協の中で、それぞれに情報知識を交流し、研修研鑚が行われ
る“場”がうまく機能しているという印象を強くしましたです。

特に、経審「意見交換会」の成果物として『経審虚偽申請防止のた
めのチェックシート』システムが開発されたり、建コン研の『コン
サル支援ツール』システム・ハンドブックの開発が佳境に入ってい
ることなどそれなりの成果を上げつつあることを心強く思いました。

総会を運営された実行委員・世話人の皆さんに心から感謝をしたい
と思います。今後も全国建行協の活動が、社会的に評価される成果
を上げながらさらに発展していくことを願わずにはいられません。
私もその一員として微力を尽くしていきたいと思います。
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【Ozeki-Letter】            2005. 9. 9【第114号】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
 http://www.ozeki-office.com/mail-magazine/index.html

【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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 このOzeki-Letterは、「行政書士の意識改革」をテーマに業務情
報や行政書士会と行政書士制度に関する情報、法令改正等の情報を
適宜まとめて毎週金曜日に発信しています。

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