************************************************************
mail magazine   Ozeki-Letter    2005. 9.16【第115号】
************************************************************

 行政書士の小関です。

 朝、晩、だいぶ秋めいてきましたが、いかがお過ごしでしょう。

 先週日曜日に投票が行われた衆議院議員選挙は、与党が327議
席、2/3以上の議席を占めるという大勝ちをし、民主党の惨敗に
終わりました。残念なことは、本会の会員でもある大出 彰氏が比
例での復活もなく議席を失ってしまったことです。本当に残念です。

 大出氏は、民主党の行政書士制度推進議員連盟事務局長として行
政書士制度発展のために身を挺して働いていただきました。心より
感謝を申し上げるとともに、捲土重来を期してさらに応援の輪を拡
げられるよう努力をしていきたいと思います。

 今日(16日)は、神奈川県行政書士会理事会が開催されます。
決定事項等は、次号で報告できると思います。今理事会では議長を
務めることになっているので、頑張ってきましょう。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【業務情報】     
    〜「日本司法支援センター」設立準備の動向〜

 昨年 5月26日に成立した「総合法律支援法」に基づいて「日本司
法支援センター」が来年秋の活動開始に向けた準備活動に入ってい
ます。
 この「日本司法支援センター」の本部は、東京に置かれますが、
各都道府県毎に地方事務所が置かれることが法定されており、神奈
川でも日本司法支援センター神奈川地方準備会が活動を始めていま
す。
 9月7日にはこの神奈川地方準備会のプレ地方協議会が開かれ、各
士業団体や関係諸団体が個人参加を含め250名以上の人が参加を
しました。

この「司法支援センター」の業務(法第30条1項)としては、
(1)情報提供業務(アクセスポイント業務、ネットワーク作り)
(2)民事法律扶助業務の整備発展
(3)公的刑事弁護業務(被疑者、被告人国選弁護)
(4)司法過疎地域への対策業務
(5)犯罪被害者支援業務
(6)高齢者障害者支援業務
という6つが法定されています。特に私たちが隣接法律専門職とし
て関与できるのが(1)、(6)の分野で、主に法律関係の相談に
対応することになると思われます。

 プレ地方協議会での議論を聞いている限りでは、訴訟代理人とし
ての地位を確立できている弁護士と司法書士が中心となる構想で、
行政書士がどう絡んでいくのかは現段階ではほとんど見えてこない
というのが実態のようです。
 しかし、これまで民間ベースで行ってきた司法弱者への支援を国
の費用と力でやっていこうというもので、行政書士にとっても重要
な内容が含まれているので、関心を持たざるを得ません。
 今後、地方準備会の中で隣接法律専門職の士業団体による連絡協
議会などの議論が出来る場を作ってもらえるよう働きかけていく必
要があると思います。
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【今週の一言】9/14(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

★ビジネスチャンスが生まれるかも★

日経新聞の一面で昨日から始まった「2/3の衝撃−再出発の小泉
内閣−」という連載記事を読んでいます。2回目の今日の文章の中
に、昨日ここで私が書いたことを裏付けるような奥田経団連会長(
経済財政諮問会議議員)の「自民党が勝ったことで諮問会議ももの
が言いやすくなり、各省庁との折衝もスムーズになる」というコメ
ントが紹介されています。

このことは、経済財政諮問会だけではなく、内閣府に作られている
すべての委員会、審議会についていえることで、今回の与党の大勝
によって首相の権限がさらに強まり、内閣府の主導でどんどん政策
の具現化が図られていくことでしょう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
※ 小泉内閣メールマガジン 第202号 = 2005/09/15 より
[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ](抜粋)
 郵政民営化は、「簡素で効率的な政府」をつくるための行財政改
革、「経済を活性化」するための経済改革、そして「一部の利益で
はなく国民全体のことを考える」政治構造の改革につながる「改革
の本丸」です。民営化実現を通じて、改革を止めることなく、社会
の全ての分野の構造改革を加速してまいります。(筆者引用)
                   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

このことは、私たち行政書士にとって決して対岸の火事ではありま
せん。規制緩和がさらにスピードを上げて行われ、民間開放の中で
新たなビジネスチャンスが生まれてくる可能性が高まったと考える
ことが必要だと思うのです。このことに対応していくためには、さ
らに脳を活性化させなければなりません。想像力を高め、未来を予
測しながら変化に対応することが求められます。

このことは、また、逆にチャンスをつかめなければ、従来の市場は
どんどん縮小、あるいは、他の資格者や産業界に取って代わられる
ことを意味しています。そうならないためには、全国の英知を結集
し、従来型のヒエラルキー型の組織のあり方を見直し、活発な情報
交流が行われ、共通理解を拡げるために必要な改革を進めなければ
なりません。そのために何ができるかを真剣に考えたいと思います。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【Ozeki-Letter】            2005. 9.16【第115号】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
 http://www.ozeki-office.com/mail-magazine/index.html

【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 このOzeki-Letterは、「行政書士の意識改革」をテーマに業務情
報や行政書士会と行政書士制度に関する情報、法令改正等の情報を
適宜まとめて毎週金曜日に発信しています。

   購読は無料です。お手続き(講読申込・解除)は、
   ozeki-n@gyosei.or.jpへのメールにてお願いします。