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mail magazine   Ozeki-Letter    2005. 9.30【第116号】
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 行政書士の小関です。
 先週は、連休の合間の3日間しかなく、火曜日(20日)には日行連
登録部会があり、また、22日(木曜日)には当事務所主催の「電子
入札・電子納品に関する情報提供説明会」という100名規模のセ
ミナーをやったので、その準備に追われてしまい、このメルマガの
発行をすることが出来ませんでした。今後もスケジュールによって
は不定期になることがあることと思います。なるべく毎週金曜日発
行を確保するべく引き続き努力して参りますので、ご容赦下さるよ
うお願いいたします。

【理事会報告】
9月16日に開催された理事会の概略をお知らせします。
理事会構成員29名中25名の出席がありました。
●議決事項
1. 「事務局職員給与等見直し検討特別委員会」の設置が承認され
 ました。
  設置期間は、平成18年19月末まで
  委員長には、小西實会員が指名されました。
2. 表彰委員会委員に総務部長を追加選任することが承認されまし
 た。
3. 本会のプライベートポリシー(個人情報保護に関する基本方針)
 及びサイトポリシー(Webサイトでの個人情報取扱方針)が、
 原案通り承認・制定されました。
4. 本会「情報化の基本方針」が原案通り承認されました。
○報告事項
(1) 会員の入・退会について
  前回理事会(平成17年7月12日)現在会員数 1,831名
    7月13日〜9月16日 入会者41名、退会者12名
  平成17年9月16日現在会員数     1,860名
(2) 行政書士に対する懲戒処分について
  本年8月17日付で神奈川県総務部長より会長宛文書により、
  本会会員行政書士を1ヶ月の業務停止処分にした旨の通知があ
  ったことが報告された。
(3) 大規模災害対策士業連絡協議会の活動について報告がありまし
  た。
(4) 選挙制度検討特別委員会委員の人選が決まった旨の報告があり
  ました。
(5) 会館建設調査特別委員会委員の人選が決まった旨の報告がされ
  ました。
(6) 支部長からの意見具申があったことが報告され、執行部内で検
  討することとなりました。
(7) 行政書士試験についての報告及び要請がありました。
(8) 各部の活動状況について各部長から報告がありました。
(9) 日本司法支援センター神奈川地方準備会について説明とプレ地
  方協議会の報告がありました。

※ この理事会の資料については、文書管理システムにアップしま
 した。現在は「掲示板」で見ることが出来ます。その後は、総務
 部の「会議」→「理事会」の中で見ることが出来ます。是非アク
 セスしてみてください。
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【業務情報】     

 今回は、法令改正や業務に関する情報がないのでお休みです。

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【今週の一言】9/28(水)の『てんめい尽語』から
             http://www.ozeki-office.com/blog/

★規制改革・民間開放推進委員会★

昨日、日行連から来た日本行政に「委員会等の編成を決定」という
ページ(5P )があり、規制改革・民間開放推進委員会に自分の名
前を見つけたとたんにFAXがなり出し、その委員会が10月13
日に開催される通知が来ました。なんとタイミングの良いことか。

このところ、新古典派経済学の主導による「改革」にかなりの疑問
を持ち始めているので、委員会の名称が規制改革と民間開放の「推
進」委員会となっていることが気になります。日行連の主要な幹部
の方々が、この新古典派経済学の思想に基づく社会・経済政策の流
れを理解しているのかどうか。。。第1回目の委員会で確認をして
みたいと思います。

新古典派経済学は、ケインズ経済学派によるいわゆる「福祉国家」
の行き詰まりの中で、ケインズ主義の批判勢力として台頭し、アメ
リカの“レーガン革命”、イギリスの“サッチャーイズム”の中で
“新保守主義(ネオ・コン)”を生み、今やアメリカのブッシュ政権
の下で、グローバル経済の主流となっています。

と、いうことで、昨日は、政府の規制改革・民間開放推進会議の公
開資料(特に3ヶ年計画)を読みあさりました。読めば読むほどに、
それがまさに市場原理至上主義であり、ケインズ主義の全否定であ
ることが理解できます。それがよいか悪いかは別にして、今後日本
社会は大きく様変わりをし、価値観が大きく変わることは予想に難
くありません。

ただ、我々行政書士にとって、一番の問題は、この政策の流れが、
「政府による規制を極力小さくし、市場原理によって動く部分を大
幅に拡大する。」という立場に立っており、これまでの規制社会の
中で基盤を作ってきた行政書士にとってはまさに崖っぷちに追い込
まれる可能性があることは明らかなのです。そういう意味で、日行
連が「対策」ではなく「推進」という立場に立って委員会の名称を
付けていることに疑問を持たざるを得ません。
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【Ozeki-Letter】            2005. 9.30【第116号】
(引用転載の制限はまったくございません。ただし、本文中第三者
の方からの提供による引用転載部分については、除きます。)

なお、このメルマガのバックナンバーは、下記をご覧ください。
 http://www.ozeki-office.com/mail-magazine/index.html

【発行人】 行政書士法人 小 関 事 務 所
     代表社員 小関典明(小田原支部会員)
     HP URL  http://www.ozeki-office.com/
      e-mail ozeki-n@gyosei.or.jp
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 このOzeki-Letterは、「行政書士の意識改革」をテーマに業務情
報や行政書士会と行政書士制度に関する情報、法令改正等の情報を
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