セミナー

セミナー http://www.ozeki-office.com/seminar/ ja 2005-05-18T10:33:22+09:00 (26)企業再生支援の基礎知識 http://www.ozeki-office.com/seminar/000356.php 　前回、企業再生支援に必要な会社法務について少し書きましたが、今回は、企業再生支援のための基本知識について説明をしたいと思います。　まずは、「企業再生」とはなんぞやという事です。「企業再生」とは、倒産または破綻に至りそうな企業の問題点を調査し、その問題点を一つ一つ解決するための方法を見いだして、体質を変えた上で体力を回復させ活力をよみがえらせるということです。　つまり、人間の病気治療と同じで、企業の病根（問題点）を治療して、体力を回復させるわけですが、薬による延命治療的な手法ではなく、外科的に病気が全身に広がる前に患部を切除するという抜本的な治療方法であると言えます。　この企業再生支援がなぜ行政書士の業務なのかという疑問をもたれる方もおられることと思います。この事については以前にも書いてきましたが、企業再生支援の中身には、様々な民事・商事に関する手続や行政手続が混在し、まさに法的知識を有する専門家の介在が必要不可欠なのです。なので、今、この分野では弁護士や税理士、中小企業診断士などが活躍をしています。しかし、これらの資格者は、個別の業態に対する専門知識は浅く、行政手続には疎いので、法的な処理や一般的な経営指導はできても、総合的なソリューション（問題解決手法）を提案できているとはいえないのではないかと考えています。　そこで、この分野で行政書士の許認可を通じてそれぞれの業態を見てきたという優位性や強みを発揮できる場があると考えているわけです。　企業が倒産または破綻に至る原因には様々なものがあります。放漫経営、経営者人材不足、売り上げ不振、収益性の低下、資産の目減りや不良資産の増加、過剰債務、過剰な設備投資、連鎖倒産などがあげられますが、これらの原因が複合的に起きている企業も少なくありません。　ところが、そのような企業の経営者の多くは、客観的に破綻懸念や実質破綻状態にあるにもかかわらず、希望的観測に基づいて問題解決を先送りしてしまい、最悪の事態に追いつめられることになるというのが通常のようです。　特に「建設業」については、急速に市場が縮小しているにもかかわらず、旧態依然とした体質のまま公共工事にしがみつき、「価格のみの競争」に巻き込まれて企業としての体力を失い、倒産に至るケースが年々増えています。... 03_jissen tenmei 2005-02-14T12:42:29+09:00 (27)契約公正証書の活用について http://www.ozeki-office.com/seminar/000357.php 　公証役場といえば、定款の認証や契約公正証書の作成などで私たち行政書士にとっては馴染みのあるところですが、公証人制度についてはあまり知られていないというのが実状だと思います。　そこで、小田原支部では１０月３０日に平塚公証役場の小林域泰公証人（中央大学大学院兼任講師）を講師に招請し、研修会を実施しましたのでその内容をいただいた資料から簡単に紹介してみたいと思います。 ○公正証書作成の利点 (1) 作成のメリット ⅰ　紛争予防上のメリット　①　文書化された証拠を残すこと自体のメリット　②　証拠としての作成経過、内容の明確性と正確性が担保されている。 ⅱ　紛争解決上のメリット　①執行力　・　金銭の一定の額の支払いまたはその他の代替物もしくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、強制執行認諾条項（文言）があるものを執行証書といい、執行文の付与を受けて強制執行が可能となる。　・　訴訟提起前の和解条項を債務名義化することによって、裁判に要する時間と費用を省くことができる。　・　強制執行を受けるという心理的圧迫によって任意履行を促すこととなる。　・要件　　Ⅰ　債務の特定性（金銭換価できるもの）　　Ⅱ　債務の一定性　　Ⅲ　支払いの約束 ※　日本の公証制度は、金銭換価ができるものに限って執行力を認めているが、欧州（大陸法）では、家屋の明け渡しなどの事実行為についても執行力を認めている。日本公証人連合会では、法務省に対して執行力の範囲の拡大を求めているそうです。　②証明力　　裁判上の証明文書としての有利な取り扱い（真正に成立した公文書の推定・民訴３２４条）を受ける。　　厳格な手続きを踏み、内容を吟味して作成している。（２）各種の公正証書１　法律行為に関する証書 ①財産関係の証書　金銭消費貸借（準消費貸借、債務弁済）契約、売買契約、贈与契約、不動産賃貸借契約、使用貸借契約、請負契約、委任契約、債権譲渡・債務引受契約、営業譲渡契約等 ②身分関係の証書　遺言、離婚給付、扶養、子の認知、遺産分割協議等 ③法律上、公正証書によることが要件とされているもの　・事業用借地権設定契約　・任意後見契約　・規約設定（建物の区分所有等に関する法律）　・企業担保設定・変更契約　要件ではないが、書面によることが必要とされているもの　・定期借地権設定契約　・定期建物賃貸借契約２　その他私権に係わる事実に関する証書　・銀行の貸金庫の開披・移設に関する証書　・発明品等の形状、作用・効果等知的財産権の証拠保全に関する証書（対象物の確認、保存等特許紛争予防）　・人の生死に関する証書（安楽死の宣誓等）　・弁済提供目撃証書... 03_jissen tenmei 2005-02-14T12:44:54+09:00 (28)「企業会計原則」について http://www.ozeki-office.com/seminar/000358.php 今回から鶴見・神港支部の望月さんが全国建行協ＭＬで書かれている「会計の基礎知識」という連載をここに転載させていただくこととしました。もちろん望月さんの快諾をいただいてのことですので、宜しくお願いいたします。望月さんは、会計を基礎からきっちり学ばれ、会計業務に精通されているので、行政書士にとって必要な会計の基礎知識を充分に提供していただけるものと期待をしています。今回は「企業会計原則」について、説明します。１．「企業会計原則」（以下「会計原則」という）は各会計制度でのベーシックルール　　　会計原則の各条文の紹介や解説は、いろいろな書籍が出ていますし、ボリュームも相当なものになってしまうので別の機会に譲ることとさせてもらいます。　ここでは、全体像の概観について、外部に対する財務情報の開示という側面から触れてみたいと考えます。（１）会計原則はなぜ必要なのか　財務諸表は主に、外部の利害関係者に対して、当該企業の財務情報を伝えるために利用されているものです。　債権者は、取引の拡大・縮小等について、投資家は投資先の選択等について、その他の利害関係者もそれぞれその判断や意思決定の重要な材料の一つとして財務情報を利用しています。経審の中のＹ評点も、ランク付けに大きく関わっています。　したがって、これらの利害関係者が適切な判断や、意思決定を行うためには、財務諸表の作成が明確にされた会計処理や表示のルールに従って処理され、かつ作成されたものでなければならないのです。　会計原則は、主観的判断や政策的考慮によってゆがめられる恐れがある財務諸表を、社会一般に公正妥当と認められた一定の原則を要約し、定められた企業会計の基準です。　昭和２４年７月に会計原則は作成公表されたものですが、上記の理解をしていただくための参考に、目的の中の一部を抜粋します。　『我が国の企業会計制度は、欧米のそれに比較して改善の余地が多く、且つ、甚だしく不統一であるため、企業の財政状態並びに経営成績を正確に把握することが困難な実状にある。我が国企業の健全な進歩発達のためにも、社会全体の利益のためにも、その弊害は速やかに改められなければならない。』... 03_jissen tenmei 2005-02-14T12:48:24+09:00 (29)「企業会計原則」について(2) http://www.ozeki-office.com/seminar/000359.php （２）会計原則の表示のルール　会計原則は、一般原則、損益計算書原則、および貸借対照表原則からなる本文と、これに対する注解から成り立っています。（参）注解も本文に劣らず重要な意味を持っています。　①一般原則は、一番目の「真実性の原則」が最も基本的な原則とされ、その他の原則はこれを補完する役割であると理解されています。その一つに「単一性の原則」があります。　今回の件に係わる原則ですので、若干触れておきます。　条文についてはhttp://www.ron.gr.jp/law/etc_txt/kigyokai.htmをご参照下さい。　この原則は、財務諸表の形式の多様性、すなわち公告目的、株主総会提出目的、許可行政庁提出目的などにより様式が異なることは認めるが、その基礎となる金額が異なってはならことを要請するもので、基礎となる数値は「正規の簿記の原則」にしたがって作成されなければならないことを意味しています。　そして、勘定科目はその発生源泉に従って明瞭に分類することも要請しています。 ②損益計算書原則の表示のルール　損益計算書は、一定期間の経営成績を明らかにするものとされ、費用収益対応の原則と総額主義の原則に従い当期利益を表示することとされています。　損益計算書の表示区分については、営業損益、経常損益、純損益計算の区分を設けなければならないとしています。　これらの意義・役割については、後述します。　③貸借対照表の表示のルール　貸借対照表は、一定時点（決算日）の財政状態を明らかにするため、流動性配列法及び、総額表示により表示することとされています。　貸借対照表の区分表示は資産の部、負債の部及び資本の部の三区分とすることとされています。 ※この連載は、鶴見・神港支部の望月さんの執筆によるものを転載させていただいています。... 03_jissen tenmei 2005-02-14T12:55:10+09:00 (30)「企業会計原則」について(3) http://www.ozeki-office.com/seminar/000360.php （３）税法の表示のルール　法人税法は、その課税所得を『内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。』と定めるのみで、財務諸表の表示については一切触れていません。　『一般に公正妥当と認められる会計処理の基準』の適用対象も『収益の額及び前項各号に掲げる額（費用）』についてであり、法人税法は、どんな様式の決算書であっても違法とされないこととなります。　ここに、外部の利害関係者に対する経営成績と財政状態を報告伝達しなければならない商法との違いがあります。あくまでも、法人税法の目的は、各事業年度の課税所得の正確な算定であり、それも単年度ごとに把握すれば良いものであり、中期・長期にわたり、利害関係者として係わっていく債権者や投資家と立場を異にするところです。 ※この連載は、鶴見・神港支部の望月さんの執筆によるものを転載させていただいています。... 03_jissen tenmei 2005-02-14T12:56:31+09:00 (31)「企業会計原則」について(4) http://www.ozeki-office.com/seminar/000361.php 前回は、会計原則等の要点をごく簡単に説明しました。今回は、損益計算書原則を中心に説明していくこととします。損益計算書を商法上は商法計算書類規則で、『経常損益の部』、『特別損益の部』の二つに分け、経常損益を営業損益と経常損益に分けることとされています。最初に、この中の各『利益』について考えてみたいと思います。利害関係者が損益計算書の中で、重要視するところは種々ありますが、その中でも『売上総利益』、『営業利益』、『経常利益』の三つは絶対外せないところだと言われています。（ここで『・・利益』と表現しているのは分かりやすくするためで、正確には『・・損益の部』の『・・利益』と表現すべきなのです。）さて、なぜ利益を上記のように何段階にも分けているのでしょうか。企業がいくら儲けたのかだけを見るのならば、税法計算のように最終利益だけをみれば良いのです。しかし、企業がどのような営業活動でどのように利益を出したのかを見るためには、それだけでは、情報が足りません。企業はその目的である利益を得るために、企業の目的に掲げた事業だけでなく、事業資金を調達するための財務活動や、また余裕資金がある場合には、その資金を運用するために投資活動など、様々な附帯事業を行います。そのため利害関係者は、企業の経営状況を理解するには最終利益の大きさだけでなく、それぞれの利益の段階でのその利益の発生源泉、さらに企業の本来目的である事業活動や、それに付随する財務・金融活動などの効率性をも理解する必要があるのです。具体的に説明してみます。まず、事業目的である、本来の事業での利益はいくらなのかを見るには、『営業利益』を見る必要があります。営業利益も販売活動や、管理費用を除いたところの利益、すなわち『売上総利益』を見なければ、その企業の競争力が強いのか、弱いのかが分かりません。『経常利益』は、営業活動でない資金の調達や運用等により生じた利益や費用を表示するもので、企業の経営活動の結果を表示するものです。経常利益がよく利用されるのは、そういう意味で企業の総合的な収益力を示すものであるからです。次に『税引前当期』は企業の事業活動とは関係なく生じた固定資産の売却損であるとか、災害などによる損失など、また当該決算期以外の期間での損益の修正などの特別利益や特別損失を加減して、表示されます。経常利益と税引前利益の額を見ることによって、その企業が業績が悪いところを土地や株等を処分して無理に利益を出しているかなど、本来の営業活動以外の情報が示されているのです。『税引前当期』から、利益に課される税金を差し引いて表示されるものが『当期利益』です。 ※この連載は、鶴見・神港支部の望月さんの執筆によるものを転載させていただいています。... 03_jissen tenmei 2005-02-14T12:58:17+09:00 (32)商法会計と消費税の経理処理について http://www.ozeki-office.com/seminar/000362.php 表題の件について、きちんと説明しようと考えているところですが、資料の収集ができずに、月日がすぎてしまいそうなので、ここで簡単に概要を説明しておきます。１．最初に免税事業者のことではなく、消費税の原則的処理について説明していきます。回りくどいようですがその方が分かりやすいと考えますので。お付き合いのほどよろしくお願いします。２．消費税は、ものの消費に着目して課税される税です。法人税や所得税のようにその所得者の所得に課税される税とその処理が根本的に異なるところです。所得に対して課税される場合支払った税は所得者の利益（所得）から支払われることになりますが。すなわち、税を負担する者と納税者が、同一であることになります。ところが消費税の場合、税を負担するのは最終消費者となります。いわゆる間接税です。すなわち、消費税を納税している事業者は、消費税を負担しているのではなく、前段階の消費税を控除して国に納入していることになります。いいかえれば、消費税の経理処理は、事業者が預かった消費税は、仮受消費税として計上し、支払った消費税を仮払消費税として計上して、その仮払消費税と仮受消費税の差額を納付する仕組みから考えれば仮払消費税勘定と仮受消費税勘定を一種の通過勘定として処理すべきだと言えます。いわゆる税抜経理方式が原則であると言えます。税込経理方式は、経理の簡便性から容認されているもので、例外と考えるべきです。したがって、預かった消費税を売上に計上したりする税込経理処理は、消費税の影響を除外している税抜経理方式とは、損益の額が違ってしまうので、経審においても財務諸表の消費税は税を抜くことが要求されているところです。 ※この連載は、鶴見・神港支部の望月さんの全国建行協ＭＬへの投稿執筆によるものをご本人の快諾の下に転載させていただいています。... 03_jissen tenmei 2005-02-14T13:00:47+09:00 この連載を始めるに当たって http://www.ozeki-office.com/seminar/000363.php 　いよいよ情報化社会が本格的に拡大し始めていきます。そこで、私たち行政書士が情報化社会の中で、活動していくために必要なトラブル回避のための法務やセキュリティの確保に関する知識を一緒に研究していきたいと思います。　　この研究を始めるに当たっては、ちょっと情報が古くなりましたが、２００３年に“ぎょうせい”から出版された「電子行政の法務知識」という本とネット上で利用を許可している寺本振透弁護士（西村ときわ法律事務所）の「インターネットワーク時代の企業法務」という文書を参考に使用していきたいと思います。　　「電子行政の法務知識」　「インターネットワーク時代の企業法務」 http://www.imasy.or.jp/~ume/copyright-ml/terra/Mar23-1995/ 寺本振透弁護士の紹介 http://www.jurists.co.jp/ja/attorney/detail/sit.shtml 　私たちの遠い先輩である「代書人」は、江戸後期から明治にかけての文盲社会において代筆（現代の入力代行）、代書（現代の電磁記録を含む書類の作成）のサービスを提供しました。今、私たちはＩＴ革命のまっただ中にあり、デジタル社会に対応できない人々の被る“デジタルデバイド”を回避するためのサービスを提供することが求められています。　今後情報化社会の中ので行政書士の有用性を社会的認知に高め、制度を維持し発展させていくためには、電子行政における行政手続や電子商取引での契約法務に精通したプロフェッショナルになる必要があります。　そのためにこの連載を通じて私自身も資質を高めながら情報提供をしていきたいと思いますのでおつきあいをいただきたいと思います。... 04_it tenmei 2005-02-14T13:05:41+09:00 (1)情報化社会へ向けた法整備の状況 http://www.ozeki-office.com/seminar/000364.php 　まずは、情報化社会のシステムを理解する上で知っておきたい法律を挙げてみよう。 (1) 「電子署名及び認証業務に関する法律」（電子署名・認証法）　　　２０００年５月２４日成立、２００１年４月１日施行　　主な規定内容　　○　私文書における電子署名に対する民事訴訟法上の形式的証拠力の付与　　○　電子署名を行うための認証局の要件 (2) 商業登記法　　　法人が電子署名を利用し、あるいは法人の作成する電子データの電子公証制度を実現するために２０００年４月に改正された。　　○　商業登記制度による法人認証 (3) 「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」（ＩＴ整備一括法）　　○　消費者保護の観点から交付されていた書面の電子化　　○　安全確保の観点から取り引きに置いて要求されていた書面の電子化　　○　組合や団体内における各種総会において求められていた書面による議決権行使の電子化 (4) 高度情報通信社会情報基本法（ＩＴ基本法）　　　２０００年１１月成立、２００１年１月施行　　○　高度情報通信ネットワークの拡充、コンテンツの充実、情報活用能力（情報リテラシー）の習得の一体的推進　　○　世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、公正な競争の促進その他の措置　　○　国民の情報活用能力の向上及び専門的人材の育成　　○　規制改革、知的財産権の適正な保護・利用等を通じた電子商取引の促進　　○　電子政府、電子自治体の推進（行政の簡素化、効率化、透明性の向上）、公共分野の情報化　　○　ネットワークの安全性及び信頼性の確保、個人情報の保護　　○　創造性のある研究開発の推進　　○　国際的な協調及び貢献（国際規格の整備、対ＬＤＣ協力）　以上の外に、■行政手続オンライン化関係三法（「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」（行政手続オンライン化法：2003年2月施行）「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を併せて「行政手続オンライン化関係三法」と呼ばれている。）、「個人情報保護関連5法案」、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（2001年1月施行）」「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（公的個人認証法：2002年12月成立）や昨年１２月の国会で全面改正された「不動産登記法」などがあります。... 04_it tenmei 2005-02-14T13:20:17+09:00 (2)電子商取引とトラブル http://www.ozeki-office.com/seminar/000365.php 　国民生活センターが受け付けたインターネット上での苦情処理の内訳を見ると、通常のリアル空間における消費者取引に比べてインターネット上での取引（電子商取引）の方が苦情の割合が高い傾向があるようです。　特に、高い比率を占めるのは、解約や不当請求、商品未着などやインターネットに特有の「相手の確証」（実体的な）がつかめないことによる詐欺或いは詐欺的な取引に対するクレーム（例えば、所在不明、無断契約など）が多く、さらには、ホームページ上の説明が不十分であったり、利用者の理解不足によるトラブルも増えています。　詐欺的な場合を除き、通常取引におけるトラブル要因は主に次のようなケースがあるようです。 ○　画面上で約款等に関する十分な説明がなされていない場合 ○　画面上の構成がわかりにくく、取引方法などを消費者側で十分理解しにくい場合 ○　事業者が消費者に対して必要な通知を電子メールで行ったものの、消費者側でメールの到達などについて確認していない場合 ○　申込の受付通知の画面がないことから、何度かＷｅｂ上で申込を行った結果、申込が重複して受け付けられてしまった場合 ○　クレジットカード情報を申告した事業者以外の事業者が、本人に確認することなく利用した場合などの事例が挙げられていますが、最近では、サイトの利用許諾に同意するボタンをクリックしただけで、入会承認をしたこととなって入会金等の請求をする場合やダウンロードサービスを利用したところ完全なデータが取得できなかったのに購入代金を請求された場合などがあるようです。... 04_it tenmei 2005-02-14T13:21:51+09:00 (3)電子申請で予想されるトラブル http://www.ozeki-office.com/seminar/000366.php 　今回は、これから始まるオンラインでの電子申請における問題点を考えてみたいと思います。　行政手続法上、申請はその到達と共に効果が生じ、審査が開始されるか、補正が求められ、或いは拒否がされることとなります（行政手続法第７条）。従って、オンライン申請の場合には、主に申請の到達の有無がまず問題となります。　そして、たとえ到達が確認されたとしても、データを読むためのアプリケーションの互換性や文字化けなどのバグによって内容が判読できないような場合、その原因が申請者側にあるのか受付側にあるのかといった問題も争点になりうる可能性があります。　第２の問題として、申請自体が到達しているにもかかわらず、申請者が企図したとおりの効果を生じない、或いは覚えのない行政手続が進められるといったケースも想定されています。　このような紛争の要因として、大きく分けると次の３つが考えられています。 ○申請者の故意または過失により誤ったデータを送信したケース ○受付側が故意または過失によって申請データとは違ったデータで手続を進めてしまったケース ○第三者が本人になりすまして申請手続を進めたケース　このうち特に問題となるのが、申請者と受付側のどちらに過失があるのかが争われるようなケースです。　考えられるのは、証明書の発行を申請するような場合、行政側のサーバーに対するアクセス集中により、申請者が何度かリトライ（再アクセス）を繰り返し、結果としてそのうちの複数回のアクセスによって受付が完了してしまい、手数料も完了回数分だけ請求されたような場合、申請者側の確認ミス（申請者側の過失）となるのか、或いは受付側の処理能力に不備があった（受付側の過失）ことが原因なのかが争点となることが予想されています。... 04_it tenmei 2005-02-14T16:39:34+09:00 (4)ＩＴにおける法務とはなんぞや http://www.ozeki-office.com/seminar/000367.php 　ＩＴ（インフォメーション・テクノロジー）は、そのまま「情報技術」と訳され、あたかも技術論のような響きがありますが、これが“社会のＩＴ化”という言葉になると技術の問題ではなく、情報技術に基づいた価値観や文化の問題と言うことになり、まさしく、人の考え方、哲学的な思考の問題となります。　社会のＩＴ化は、インターネットのようなパソコン通信のオープンネットワークを行政や経済取引、或いは市民活動などの社会的活動に利用しようと言う考え方なので、これまでのリアル空間での様々なやり取りをそのままインターネット上で再現しようという努力がなされ、それを実現するための法整備や情報通信インフラの整備が進められてきました。　しかし、インターネット（その他のオープンネットワーク）は、非対面取引であり、ネットワーク上を流通するデジタルデータという不可視なコンピュータ言語によるものであり、また、匿名性という特性を持っているために、従来の法的概念にはない様々な問題をはらんでいます。　特に、我が国の法制度では、法律行為の大半が“不要式行為”であり、意思の合致のみによって成立するものが多く、法令もしくは当事者間であらかじめ取り決めのない場合には、書面の作成は成立要件や効力要件ではありません。これは、対面取引を前提としているもので、信義則に基づいています。とはいえ、直接相手方に対して内容を確認し、必要に応じて後日のために契約書等の書面を作成する手法がとられてきました。　非対面のネットワークを利用した取引では、ディスプレイなどで契約の目的物や契約内容が示されていますが、対面ではないので、理解が不十分なままが免状にある「承認」ボタンや「同意」ボタンを簡単にクリックしてしまい、あとになってそれがトラブルになるケースが多いと考えられますが、現行の法制度では、結局利用者が行った「ボタンを押す行為」を意思表示の内容として考えざるを得ない場合が多くなるので、ボタンを押す前に熟考を促すなどの配慮が求められることになります。... 04_it tenmei 2005-02-14T16:40:53+09:00 (5)ネット上での錯誤の問題 http://www.ozeki-office.com/seminar/000377.php 　前回は、ネット上での法律行為としての意思表示の問題を書きました。今回は、その意思表示に「錯誤」があった場合を検討してみたいと思います。　「錯誤」とは、意思表示の生成過程での表意者の主観と現実との間の食い違いをいい、民法では、錯誤により表意者が意識しないで表示したものと、真意とが食い違っている意思表示を「錯誤に基づく意思表示」（９５条）といい、その錯誤が「要素の錯誤」（意思表示の要素に係わる錯誤）である場合は無効（同条但書）ということになります。　ネットワーク上での取引の場合、表意者がネットワーク上で行った行為の意味を十分に理解していない、あるいは無意識に画面上のボタンを押すなどの行為を行ってしまったようなときに、これを錯誤による無効であると主張できるかどうかが問題となります。　最近では特に、携帯メールに書かれたリンクＵＲＬをついクリックしてしまっただけで、利用規約に同意したものとして請求書が送られてくるといった架空請求が横行しているという報道もあるほどなのです。この場合には、「架空請求」という犯罪行為なので、無視をすることが一番の得策なのですが、一般のネット取引においても、興味本位で利用規約を読まずに同意ボタンを押したり、次々に現れてくるウインドウにある「はい」のボタンを押し続けたりする事は十分に考えられます。　こうした本意とは異なる操作結果の多くは「表示の錯誤」とされ、表意者の錯誤の主張が認められるケースは多くないというのがこれまでの実態のようです。パソコン操作を誤ってしまった場合でも、民法では取引の安全確保の観点から、表意者側に「重大な過失」がなければ無効の主張が出来るとしているので、「重大な過失」の有無が問題となります。　いまのところ、商品の取り違いに関しては「要素の錯誤」にあたるものとされ、数量等の誤りに関しては数量及び価格に関して社会通念上大きな開きがあると見られる場合には要素の錯誤とされうるとされる（「インターネット、電子商取引の法務と税務」（ぎょうせい））ようです。... 04_it tenmei 2005-02-21T15:05:13+09:00 (6)デジタル化で生じる法律問題 http://www.ozeki-office.com/seminar/000400.php http://www.ozeki-office.com/seminar/04_it.php?page=7 04_it tenmei 2005-03-08T09:20:24+09:00 入札契約の適正化に関する検討委員会 http://www.ozeki-office.com/seminar/000462.php 今日の小田原は時折日は差してはいるものの雲が多く曇り(微妙)。風がけっこう吹いています。昨日全国建行協のサイボウズに今月13日に開かれた中央建設業審議会(中建審)「入札契約の適正化に関する検討委員会」に提出された資料がダウンロードできるとのHP情報があり、早速ダウンロードをしてすべてを印刷し読んでみました。約100ページにわたり、資料1～12に分かれているのですが、けっこう読みでがあります。ここで内容を書くことは出来ませんが、各資料の標題を列記しておきます。資料１　　委員名簿資料２　　入札契約制度の見直しの基本的な方向性について資料３　　経営事項審査の見直しについて資料４　　各発注者における格付け、競争参加資格設定等のあり方について資料５　　企業の総合力による競争を促進するための入札方式等の見直しについて資料６　　低価格入札に対する対応について資料７　　監督・検査の実施について資料８　　工事の施工状況の評価(工事成績評定)の実施について資料９　　不良・不適格業者の排除について資料10　談合等の不正行為の防止について資料11　第三者機関の活用と苦情への適切な対応について資料12　業者選定のための情報サービスの充実について資料1は委員の名簿なので、中身はありませんが、資料２以降は、検討すべき事項がびっしり書いてあります。１３日の検討委員会でどのような議論がなされたのかを知りたいものです。また、各資料には、添付の資料があり、かなりの情報量となっているので、これも活用したいものです。特に気になったのは、やっぱり我々行政書士に関する記載で、資料9の2の④に「虚偽申請に関与したものに対する措置」という項目があり、行政書士が名指しにされ、「虚偽に関与したものが特定できる場合には、その責任を問うための措置」を検討するとあります。建設業許可、経審、入札参加資格認定の申請については、確かに行政書士の関与率が高いので、一人行政書士だけが名指しにされることは仕方がないのかもしれません。しかし、いかにも行政書士が「虚偽に関与」しているかのような書き方はしてほしくはありません。日行連農林建設部では、「経審虚偽申請防止マニュアル-適正申請の指針」を作成・公表し、虚偽申請防止及び抑止のために努力をしているわけで、その点をもっと考慮してほしいと思うのです。その他の検討項目については、申すsこしきちんと読んで、その方向性を探りたいと思っていますが、検討委員会での議論がどのように進んでいくのかを注意深く見ていかなければならないと考えています。... tenmei 2005-05-18T10:33:22+09:00