今日も晴れてはいますが風が強く、体感温度はかなり下がっています。
経営状況分析の登録審査機関が、「分析倫理機構」（仮称）という連絡・協議機関を立ち上げるそうです（日刊建設通信新聞記事）。確かに現時点で１５もの機関が登録を受け、一部がすでに業務を開始している中で、「審査機関自体の企業体質や実績、審査体制、公正・厳格性の遵守などの点で申請者が不安感をもっている」という認識を否めず、分析機関が大同して「信頼性や信用性の向上を図る」としている点は理解できます。
しかし、登録審査機関同士の連絡、情報の交換などは、国交省によって厳しく制限されていると聴いているので、この「分析倫理機構」なるものがどれだけ実効性を挙げられるのかは、これまた“やってみなければわからない”というのが本当のところだろうと思われます。今後の動きに注目したいと思います。
登録分析機関については、日行連が別組織を立ち上げて登録分析機関を創ることができ、そこに全国の行政書士の取り扱う経営状況分析申請を集約し取り纏めることができならば、組織としての収益、社会的信用度は格段に高まったものと推察され、今般の「分析倫理機構」においても積極的にイニシアティブを発揮できたのではなかったかと思われ、惜念の情に駆られます。
そして、今度は、東京都が建設業許可などの窓口業務を民間委託する方針を決定し、希望型指名競争入札方式で、委託先業者を決めるという情報が今日付けの日刊建設通信新聞１２面にあります。全国的にも初めての試みとあります。石原東京都知事が全国知事会の会長に就任することが濃厚になっている折りでもあり、この民間委託方式が全国に普及していく可能性は否定できません。
この問題は、行政書士制度にも公共嘱託の受け皿となる制度の創設が必要であることを強く示唆しています。しかし、未だに司法書士や土地家屋調査士制度に見られるような公共嘱託協会を設立できる法的な整備はなく、今度もまた後追いにならざるを得ません。
この行政によるアウトソーシングの流れはかなり前から議論されており、日行連でも各都道府県行政書士会からの要望が多く出されていました。にもかかわらず、戦略的な取り組みがなされてこなかったことは残念としかいいようがありません。今後全国に波及していく前に、是非公共嘱託の受け皿となる制度の獲得を目指した戦略的な取り組みをしてもらいたいと強く思うのです。