小関ブログ

総合評価方式への見直し提案

今日ははっきりしない天気ですが、日差しはあります。暖かい朝です。北海道では雪が降るという話ですが、、、
昨日のASAHIネットニュースで、全国建設業協会が、入札の「総合評価方式への見直し提案」を発表したという記事がありました。4月から施行されている「品確法」でも総合評価方式を取り入れる方向付けをしているのですが、まだまだ「価格のみの競争」から脱却できないでいる公共発注者が多いという現状をふまえての提案なのでしょう。
提案の中に、発注そのものを行政に任せるのではなく、業者選定を含む発注事務を行う第三者機関をつくるべきだというものがあります。私もこれまで第三者機関による発注をするべきだという主張をしてきたので、大賛成ではあります。
しかし、全建の提案では、「審査にあたる第三者機関のメンバーには、発注者、業界団体双方の技術者に加え、警察、公認会計士、弁護士、学識経験者らを想定。」となっているようなので、そこに建設関係業務を行う行政書士を是非とも入れてほしいと思うのです。その思いから、全国建行協のMLに全建との意見交換をするべきだという提案をしたのですが、今のところ無反応なので、是非、検討をしてもらいたいと思うのです。
今後、公共工事の世界では、「本当によいものをよりやすく、安全に」を目に見える形で実践されなければ地場建設業はさらに窮地に追い込まれていきます。今までの曖昧で片務的な契約関係から対等で透明性の高い契約関係にしていくためには、「第三者機関」の創設は避けて通れないと思うのです。そのために我々行政書士が何が出来るのかを真剣に考えなければならないと思うのです。

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