小関ブログ

公共工事という産業の新たなスキームを

今日からもう3月です。速いですねぇ。
昨日午後に上がった雨がまた今朝から降っています。久々寒い朝です。
3月27日の神奈川予防法務研究会(KPLG)設立総会、記念講演会の案内がKPLGのサイトに掲載されました。申込フォームがありますので、それを使って是非お申し込み下さるようお願いします。
この暗い天気の中で、今朝一番クライアント会社の社長さんが来て、その話題が、「これから地場の建設業はどうなってしまうの?」というもので、何とも言えない閉塞した空気が漂っています。
実際、この地域の公共工事は、この先の目途が立たない状況にあり、かなり追いつめられてきている実感が伝わってきます。私の事務所でも、出来うる限りクライアントさんである地場の建設業者の皆さんを支援できるよう頑張っていく気概は持っているのですが、当面する“仕事がない”という問題にはどうにも対応できないのです。まさに“わからない”から“わからない”と答えざるを得ないので,辛いのです。
実際、今後の入札契約制度の流れは、指名競争から一般競争へと向かっていますし、電子入札への流れはもはや避けようがありません。さらに、官公需法に危機が迫っています。この『公共工事という産業』にとっては、さらに厳しい環境になってくることは間違いなさそうです。
この環境の中で生き残り、『公共工事という産業』を維持していくためには、市民との“信用と信頼”を作り、新たなスキームを創り出すことが必要なのです。そのためには、地場の建設業者自身が形成するコミュニティである建設業境界や協同組合などの事業者団体が、そのための戦略を構築し、声を上げていく必要があると思うのです。

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