今朝は、久々に日が差しています。が、空の９０％が雲に覆われているので、気象区分としては曇りです。夕方には「ところにより雨」という予報なので、すっきりした天気にはなりそうもありません。
今日付けの日経新聞３９面の首都圏経済神奈川版に「横浜建設業協等８団体が業界再編を研究へ」という記事があり、「横浜市を中心とした建設業関連８団体が、合併や資本・業務提携など業界再編に向けた研究に乗り出す。」とあります。内容は、「地元企業連合で環境分野など新事業への進出やＰＦＩ事業の受注を目指す。」として「建設産業活性化プログラム」の中間報告をまとめたそうです。
そして、その下の記事に「横浜市が建設業の再編後押し−ハンドブックや専門家派遣−」という見出しで、横浜市が建設業の経営支援策をまとめたハンドブックの刊行や、中小企業診断士や税理士など専門家をアドバイザーとして業界団体が主催する研修会などに派遣する事業を始める。とある、しかし、専門家としてあげられているのは、中小企業診断士、弁護士、税理士、学識経験者、コンサルタントとなっており、その中に行政書士はありません（悲）。
これこそ、「外部に目を向け、何が「機会」か、「ニーズ」はどこにあるのかを探らなければならない。」（Ｐ・Ｆ・ドラッカー「非営利組織の経営」）ということをしてこなかったことの典型であり、行政書士会（行政書士の側がというべきか）がなすべき事をしていない結果であると言えると思うのです。
建設業協会などの業界団体対の動きや行政の動きに目を向けていれば、かなりの情報の入手は可能であったであろうし、建設業許可、経審を通じて建設業経営を間近に見てきた専門家としての行政書士をアピールすることは可能であったと思うのです。こうして記事になってしまった現段階では、極めて残念としかいいようがありません。
建設企業の再生支援や、それを通じた建設産業再編支援の活動は、行政書士の重要な業務になりうると考えています。是非、行政書士会や建行協がそのことに目を向けて真剣に取り組んで欲しいと、心から思います。