今日は、雨は落ちてきませんが今にも降り出しそうにどんよりと曇っています。なんだか滅入ってしまいそうな天気です。
今日付けの日刊建設通信新聞の一面トップに「急の電子化に中小困惑」という見出しで、入札参加資格申請手続を電子申請に限定する動きが広がっている中で、中小建設業者が苦戦している状況が書かれています。
記事では、東京都の電子自治体共同運営電子調達サービスを取り上げてその実情を報告しています。この電子調達サービスには都内の４９区市町村が参加し、今月から電子申請の受付を開始しています。このうち東京都と３８区市町村が電子申請に限定し、紙ベースでの受付を併用していないことから中小建設業者がこの急激な転換についていけない状況が生まれていることが報告されています。
神奈川県では、来年度から電子申請に限定し他県と３２市町村の共同受付が始まる予定になっていますが、この共同受付の場合は、県への申請が前提となるので、共同運営協議会に参加をしている市町村への個別単独の申請はできないこととなります。
いずれにしても、この電子調達サービスによって一元受付が可能となり、我々行政書士の業務も激減することとなります。電子化に対応できないでいる建設業者にとっても行政書士にとってもＩＴ受難の時代になってきました。
しかし、電子調達サービスによる入札参加資格申請の電子化は、これから進められる自治体ＣＡＬＳ／ＥＣ全体の入り口であり、電子入札、電子納品に対応できない建設業者は、公共工事から排除されることになっていくことは明白な流れとなっています。
今、時代の流れはＩＴ革命による情報化社会への移行へ向かって誰にも抗うことのできない変化を生み出しています。いってみれば、明治維新によって生まれた文明開化の再来と言ってもいいのかもしれません。その時代、文盲社会からの脱却が時代の要請となり、教育制度が整備されていきましたが、そこで活躍したのが「代書人」（まだ制度化されていなかった我々の制度の起源と考えられる人々）なのです。
私たちは、そこから教訓を引き出し、今の時代の要請である情報化・電子化に対応できないでいる人々に対する支援をしていかなければならないと思うのです。但し、代書人的発想から、電子申請手続代理に固執し、入力代行だけで事足りるという考えではこの要請には応えていけません。ＩＴ革命による電子化・情報化の意義をきちんと理解し、この流れが社会の価値観やそれに基づく規範を変え、社会システムそのものが変わっていくのだということの理解の下にＣＡＬＳ／ＥＣ支援やインターネット時代の法律生活を支援する活動を展開していかなければならないと考えています。