小関ブログ

産廃中間処理業の許可

今は止んでいますが、今朝方まで雨でした。でも、空は今にも雨が落ちてきそうです。午前中、許可申請の業務を行っている産業廃棄物中間処理施設の地鎮祭に行かなければならないので、それまではなんとかもってほしいものです。
去年、一昨年あたりから産業廃棄物の中間処理業に関する相談や依頼がかなり増えてきています。建設産業全体が冷え込んでいる中で、活路を見いだすために産業廃棄物の資源化を図るという分野に進出を図ることが主な目的なのですが、行政がリサイクルや建設業の「新分野進出」への旗振りを積極的にやっている割にはこの分野での許認可の壁は高く、関係する法律も整理がされていないので、一つ一つ問題点をつぶし、実際に許可を得て事業開始に至るまでにはかなりの時間と設備投資を必要とするので、相談を受けてもなかなか実務に結びつかない現状があります。
今日地鎮祭を行う中間処理施設も、相談を受けてからもうすぐ3年を経過しようとしています。その間に行政の担当者が4人も替わってしまい、その都度新たな問題を指摘され、それに対応しなければならず、また、施設の設置場所が調整区域であるために、開発行為の許可も並行して進めなければならず、県や所在地の町の審査会にかけられ、さらに町役場の担当者とも協議をしながら何遍も周辺住民に対する周知説明会を行い、やっと今日に至っているのです。
最終的には、施設ができあがってから許可が出され、操業に至るわけで、来年の春以降になりそうです。
これでは、相当に体力のある地場建設企業でもなかなか進出することは難しく、さらには、リサイクルによって資源化された堆肥や舗装材、固形燃料などの二次製品の販路を確保することも未だ市場が確立されていないので、進出できたとしても自ら販路を切り開かなければならないという厳しさなのです。
これらの問題は、関係する様々な法律に基づく許認可が相変わらずの縦割りとなっており、それらが互いに相反する概念を持っていたりするのが根本にあると思っています。ゴミ・廃棄物の資源化は狭い国土の日本という国にとっては重要な課題の一つだと思うのです。これまでの縦割りの弊害を排除し、環境省なりに強い権限を集中して筋の通った政策を実施してもらいたいと思うのです。
今度の選挙、郵政民営化だけが争点ではないと思うのです。リサイクル社会に向けた各党のマニフェストも読んでみたいと思います。

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