行政書士の小関です。

朝、晩、だいぶ秋めいてきましたが、いかがお過ごしでしょう。

先週日曜日に投票が行われた衆議院議員選挙は、与党が３２７議席、２／３以上の議席を占めるという大勝ちをし、民主党の惨敗に終わりました。残念なことは、本会の会員でもある大出　彰氏が比例での復活もなく議席を失ってしまったことです。本当に残念です。

大出氏は、民主党の行政書士制度推進議員連盟事務局長として行政書士制度発展のために身を挺して働いていただきました。心より感謝を申し上げるとともに、捲土重来を期してさらに応援の輪を拡げられるよう努力をしていきたいと思います。

今日（１６日）は、神奈川県行政書士会理事会が開催されます。決定事項等は、次号で報告できると思います。今理事会では議長を務めることになっているので、頑張ってきましょう。

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【業務情報】
～「日本司法支援センター」設立準備の動向～

昨年 5月26日に成立した「総合法律支援法」に基づいて「日本司法支援センター」が来年秋の活動開始に向けた準備活動に入っています。
この「日本司法支援センター」の本部は、東京に置かれますが、各都道府県毎に地方事務所が置かれることが法定されており、神奈川でも日本司法支援センター神奈川地方準備会が活動を始めています。
9月7日にはこの神奈川地方準備会のプレ地方協議会が開かれ、各士業団体や関係諸団体が個人参加を含め２５０名以上の人が参加をしました。

この「司法支援センター」の業務（法第30条1項）としては、
（１）情報提供業務（アクセスポイント業務、ネットワーク作り）
（２）民事法律扶助業務の整備発展
（３）公的刑事弁護業務（被疑者、被告人国選弁護）
（４）司法過疎地域への対策業務
（５）犯罪被害者支援業務
（６）高齢者障害者支援業務
という６つが法定されています。特に私たちが隣接法律専門職として関与できるのが（１）、（６）の分野で、主に法律関係の相談に対応することになると思われます。

プレ地方協議会での議論を聞いている限りでは、訴訟代理人としての地位を確立できている弁護士と司法書士が中心となる構想で、行政書士がどう絡んでいくのかは現段階ではほとんど見えてこないというのが実態のようです。
しかし、これまで民間ベースで行ってきた司法弱者への支援を国の費用と力でやっていこうというもので、行政書士にとっても重要な内容が含まれているので、関心を持たざるを得ません。
今後、地方準備会の中で隣接法律専門職の士業団体による連絡協議会などの議論が出来る場を作ってもらえるよう働きかけていく必要があると思います。
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