今日も穏やかに晴れていますが、気温は低いです。
昨日は、ホッカイロを持っていくつもりが、すっかり忘れてしまい、夜は大変寒い思いをしてしまいました。なので、予防法務研究会準備会合の後に“ひれ酒”で一献やってきてしまいました。
昨日の準備会合で、「予防法務研究会は、どうせ小関の選挙対策の会だろう」といわれているという話を聞きました。まだ、そんな風に思う人が結構いるのかと思うと情けない気持ちになりましたです（悲）。
確かに来年は捲土重来を期したいと決意をしていますが、この“予防法務研究”は、行政書士制度全体に関わる戦略として取り組んでいるつもりであり、昨年の選挙を通じて訴えさせて頂いた政策の具現化を図る活動なのです。たとえ、会組織の中でリーダーシップを発揮できる場を得られなかったとしても、自分の出来る範囲で、自分が責任を持って提唱した政策を具現化するための活動はしなければならないと思っています。そのことを是非多くの皆さんに理解をして頂きたいと思うのです。
昨日の準備会合でも話しをさせて頂きましたが、これから設立する“神奈川予防法務研究会”は、単に研究・研修をするためにつくるのではなく、予防法務という分野での行政書士としての市場を確立するためのスキームを構築し、その中でのビジネスを展開していくためのスキルを身につけるという実践的な課題を追求するものなのです。それは、市場競争の中での核心的競争力を身につけるということであり、私たち行政書士の未来を切り開くための戦略なのです。
３月２７日の設立総会は、そのことを理解して頂けるよう立派に成功させ、具体的な活動を展開していきたいと思います。なお、午後３時からの記念講演は、参加フリーですので、日程が許す皆さんの積極的なご参加をお願いしたいと思います。

神奈川予防法務研究会（ＫＰＬＧ）設立総会
　　開催日時　平成１６年３月２７日（土）
　　　　　　　設立総会は、午後１時３０分から
　　　　　　　記念講演は、午後３時から
　　会　　場　産業貿易センタービル９階会議室
　　記念講演　絶対に儲かる！“予防法務の極意”
　　　　　　　講師　大矢息生弁護士（国士舘大学名誉教授）
　　　　　　　　　　『企業予防法務』ほか著書多数
　　参加費用　会員外の方３，０００円です。
　　　　　　　会員は、無料です。
　　　　　　　※　懇親会参加費は別途です。

今日は、少し風がありますが、穏やかに晴れています。日中はかなり気温が上がるようですが、夜いきなり冷え込むことが予測されています。
本日は、午後から横浜へ行き、書士会の「電子認証研修会」に参加をして、夕方６時から神奈川予防法務研究会（ＫＰＬＧ）の設立総会準備会合なので、たぶん遅くなります。昼間はコートがじゃまになるし、夜にはコートが必要になるという何とも悩ましい陽気ですねぇ。結局、悩んだ結果、コートはなしで、いくつかホッカイロを持っていくことにしましたです（笑）。
私は今、この歴史的転換期の中で、行政書士という制度を守り、新たな社会システムの中で国民にとって有用性のある制度として進化させるためにどうしたらよいのかを地を這う思いで必死に考えながら生きています。もしかしたら、誠に独りよがりな思いにとりつかれているのかもしれません。が、こういう“行政書士バカ”がいなければ世の中（行政書士としての世界観）は変わらないとも思っています。
私は、ドラッカーのマネジメントの思想をベースに、伊丹教授の“人本主義”を読み、“場のマネジメント”を読み、金子郁容教授の“コミュニティ・ソリューション”を読み、そして、（故）村上教授の“反古典の政治経済学要綱”や山岸教授の“信頼の構造”といった著作を読み、毎日、友人であり、師匠でもある桃知利男氏の“店主戯言”で勉強をさせてもらいなから思考を組み立て、自分なりのイマジネーションをふくらませて様々な情報を発信し続けています。
行政書士として生き続けるためには、制度を残していかなければなりません。制度を残していくためには、“信用と信頼”に基づくソーシャルキャピタル（社会関係資本）を構築していかなければなりません。そして、そのソーシャルキャピタルを構築していくためには、行政書士が情報リテラシーを身につけ、戦略的思考の下に市場を獲得するためのスキルを獲得して、新たなスキームを構築してそれを具現化していくことが必要だと考えています。
そのために、これからも情報発信を続け、共通理解を生み出す“情報相互作用”を起こせるよう努力をしていきたいと思っています。

今日は、薄日が差していますが曇りです。日中は４月上旬の気温になるという予報ですが、朝のうちは肌寒さを感じています。
昨日夕方友人である弁護士の事務所に伺い、「行政書士の戦略としての予防法務」について“契約における私的認証サービス検討資料”に基づいて意見をお聴きしました。
いわゆる“街場の弁護士”（“マチ弁”というそうですが）は、民事、刑事、非訟事件やら種々雑多な事件に追われ、契約に関する業務は事件全体の５％程度だそうで、契約に多く関わっているのは、いわゆる“企業弁護士”といわれる人たちで、それでも特殊な契約（つまり、それだけで事務所経営が成り立つような、たとえばＭ＆Ａや知財関係）が多く、一般的な賃貸借や消費貸借のような契約に関わることは少ないようです。
友人の弁護士の意見では、今後“コンプライアンス経営”が重視される中で、特に企業が一般消費者と契約をするときに契約の内容を相手に分かるように説明し、納得の上で契約をしなければならない状況になってきており、その中で、公正な第三者が契約の内容を説明し、立ち会うことへのニーズは必ず高まるであろうし、その役割を行政書士が担うというのは十分にあり得るということでした。
私も同様に考えているので、非常に勇気づけられました。が、同時に、それだけの市場の広がりが考えられるだけに、当然他の専門家が目を付けているであろうし、これから始まる法科大学院によって生み出される莫大（現状から考えると）な数の法律実務家がその市場を席巻してしまうであろうという予測が頭をよぎりました。
つまり、新たな市場を行政書士が獲得するためには、絶対に“１番”でなければならないということなのです。２番はないのです。そのために残された時間はあまりないといってもいいのかもしれません。
とは言っても、あまり焦る必要なはなく、時間軸を見定めて戦略をもってこの市場の獲得に向かう必要があると考えています。
今、必要なことは、なんといっても、行政書士のスキルを向上させることです。そのために、様々な学識者・実務家と意見交換を行い、協力者を捜し出して、そのためのカリキュラムを作成して実行しなければならないと思っています。
私は、この“予防法務”という戦略が、行政書士の未来をつくるための一つの手法だと確信しています。もちろん、行政書士という極めて職域の広い専門士業制度を新たな社会システムの中で残し、その有用性を発揮できるようにするためには、様々な戦略を編み出し、一つ一つそれを具現化するためのスキームを企画して実践していく必要があります。私は、そのためにこれからも夢を持ち、考え続けていきたいと思います。

今日は風もなく穏やかな晴れです。
昨日、行政書士会から「文書管理システム講習会のお知らせ」が届きました。どうやらシステム構築が出来、稼働可能な状態になってきたようです。
この「文書管理システム」は、私が種を蒔き、導入の仕込みをしたもので、本格的に関わるための会長選挙に出たのですが、残念ながら敗退し、今期の企画開発部に引き継いで頂いたので、ちょっと悔しい思いでこの通知を受け取ったのですが、引き継いでくれた企画開発部の皆さん（特に田後副部長さん）が一生懸命に“植え付け”、芽を出すまでを担って頂けたので、心より感謝です。
もちろん、４回に分けて行われる講習会の第１回に参加を申し込みました。どんなシステムになったのかがみれるので、大変楽しみではあります。参加者全員に１台づつパソコンを用意するために神奈川県立産業技術短期大学の教室を借りたようなので、その場でシステムを操作する実践的な講習になりそうです。私は、自分のパソコンでも取り込んで動かしてみようと思っています。
システムそのものは稼働可能な状態になったようなのですが、問題は、これからそのシステムを使って神奈川県行政書士会という組織の情報化をどう進めていくのかということなのです。
従来型のヒエラルキー思考による組織運営から脱却できなければこの文書管理システムを導入した意義は失われてしまいますし、実際使われないまま（或いは使い切れずに）かえって組織運営の足枷となってしまうのです。このシステムを使っていくには、トップのリーダーシップが必要であり、“情報ネットワーク組織への方向性とそのために必要な組織内の意識改革が必要なのです。
少なくとも「本会（事務局）事務の効率」などという“OA化”レベルの認識では、このシステムを有効に使うことは出来ません。必要な情報をいかに迅速に正確に発信し、会組織内の情報共有をはかれるか、そして、共通理解とそれによる情報相互作用を生み出し、情報ネットワーク組織へと変革していく道筋を考えていかなければならないのです。
つまり、文書管理システムは、情報化社会という新たな社会システムの中で会と制度を維持発展させていくためのツールであり、組織文化そのものを変革していくためのツールなのです。このことを現執行部におられる皆さんに是非理解をして頂きたいと思うのです。

昨夜の嵐のような雨はやんで、今朝は晴れています。風は強く、気温はかなり暖かいです。が、今日の最高気温は朝で、これから気温が下がり、夕方には冬に戻るようです。
先週、先々週はかなりハードに動いたので、疲れが溜まってしまい、昨日、一昨日は完全休養日にしてよく寝ました。今週は、小田原から出る予定はないので、事務所でぼちぼちと原稿書きやら情報の整理、そして、３月２７日の神奈川予防法務研究会設立の準備やらをやりたいと思います。
今日は、午前中金融機関での所用を済ませなければならないので、今、自宅にてこれを書いています。
昨日ネットサーフィンをしている中で、首相官邸の総合規制改革会議の昨年１２月の答申を見つけて読んでみました。
特に「競争政策」の部分では、

「規制改革の推進はルールに基づいた自由で公正な競争が行われる経済社会を実現していくという点で競争政策と同一の目標を有し、規制改革の推進と競争政策の強化は、我が国経済社会の構造改革を進めていく上での車の両輪」とし、「特に、官公需制度については、官公需法（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号））に基づく中小企業者向け契約目標が中小企業者の受注の「機会」のみならず「結果」の確保になっているおそれがあると思われる。」

という記載があり、いよいよ「官公需法」がターゲットになりつつあることに強い危機感を持ちました。
規制改革会議の描く日本社会は、まさに「自己責任」を前提とする“競争社会”であり、これまでの“安心社会”から“社会的不確実性”の高い社会へと追い立てているような感じをもちます。それがこの国の国民にとって幸福になる道なのでしょうか？
「官公需法」は、地場の中小建設業者にとっては、絶対に死守しなければならない生命線であると思われるのです。「官公需法」が緩和或いは廃止された場合、地場の公共工事は大手ゼネコンの草刈り場となり、資本力の脆弱な中小建設業者は大半が市場から排除されてしまうことでしょう。
中小建設業者がこれまでの護送船団方式の保護政策の下で培ってきた経営手法から脱却し、市場競争の中で競争力を持ち生き残っていくためには、新たな理念の下に新たな経営政策に基づく様々な整備をしなければなりません。長期にわたる不況の閉塞の中で、「価格のみの競争」を強いられ、かなり深刻な状況に陥っている企業が多い中でその対応が出来る企業がいったいいくつあるのでしょうか。
朝の時間、忙しくなってしまったので、とりあえずここまで、この続きは午後です。

今日は曇りです。少し風があり、肌寒い陽気ですが、穏やかです。
今朝も、Ozeki-Letterの定期発行を済ませ、ホッとしてしまい、ここに書くことが頭の中に湧いてきません（汗）。
日行連が日本商工会議所認証局に委託してはじめた行政書士の資格認証について、総務省が発表したという記事が毎日新聞に載ったようです。
http://www.mainichi.co.jp/digital/solution/archive/200402/19/4.html
「総務省は19日、電子申請、届け出などで、行政書士の資格を認証する電子証明書が開始されたと発表した。」とあります。日行連や商工会議所のリークではなく、中央省庁の行政手続の電子化を束ねている総務省からの発表という点が評価されます。
つまり、このことで、行政手続の電子化の流れの中に行政書士による代理申請システムが入ってきたことを示唆するものとして実感できます。公的個人認証に加え、行政書士としての資格認証が実装するようになれば、行政書士が電子代理人として活動する基盤が出来上がることになります。
後は、それを活用し、申請者・国民の利便性を高めるシステムをどう作っていくかという課題に移っていきます。現状で、行政書士の資格認証を行政手続に使用するためには、申請人の公的個人認証或いは法人認証による電子署名を使って『電子委任状』を作成し手もらい、その『電子委任状』を行政書士が受け取り、それに自分の資格認証を付加したものを申請データとともに申請窓口の行政庁の受付コンピュータに送信するということになると思われるのです。
が、しかし、電子委任状が作成できる能力を持った申請者であれば、行政書士に依頼するまでもなく自ら申請データを作成し、送信することが出来、そうでない申請者は、電子委任状を作成するという入り口部分で、電子申請の利用が出来ない状況になるように思われます。
申請人である国民の皆さん（特に、デジタルデバイドに陥りやすい人々）にとって利便性の高いシステムにしていくためには、電子代理人としての我々行政書士の役割は重要だと思います。行政手続の電子化の基本は、ペーパーベースでの手続と同じものをシステム化することにあります。電子化によって根拠法令に基づく手続が基本的に変わってしまうわけではないので、これまでの我々の経験値は十分に活かすことが出来ます。
ただし、申請データの暗号化がパソコンのＨＤＤ内ではなく公的個人認証の電子署名を格納してあるＩＣチップ内で行われる方式の場合の対応の仕方など、まだまだ解決していかなければならない問題が多くありますが、そのような技術的な部分も含めて、行政書士が自らの経験値に基づいて発言していく必要があると思います。
また、今後の行政手続の電子化をにらんで、行政書士事務所でも依頼者と対面式で使用できるカードリーダー付きのパソコンの設置や依頼者に自ら打ち込んでもらうパスワードの秘匿性を確保するための設備を導入するなどの対応を求められると思います。いずれにしても、我々行政書士は、自らの想像（イマジネーション）力を高めて新たなシステムに対応していかなければならないのです。

昨日はサーバーがダウンしてしまい、結局書き込むことが出来ませんでした。とはいえ、書いている時間も体力もなかったので、お許しあれ。。。ですｍ(_ _)ｍ。
今日も昨日同様穏やかな晴れです。日中はコートもいらないようです。実際昨日は、フリース入りのジャンパーで新宿→渋谷、そして渋谷から赤羽の現場調査と歩き回ったので、大汗をかいてしまいました（汗）。
昨日、一昨日の農林建設部・ＷＧ合同会議では、日行連という組織の改革の必要性とその難しさをひしひしと感じてきました。そこには、国という官僚組織のミニ版のような組織風土が息づいているように感じたのです。これまで（今もかな）の政治家の官僚依存体質同様の役員の事務局依存体質。そして、ビジョンと戦略性のない組織運営や“縦割り”思考が強く、組織横断的な問題に対する対応の鈍さなどです。
まさに、この旧態依然たる組織風土・体質を早急に変えていかなければ、社会システムそのものが大きく変わろうとしている時代の中で、制度そのものの維持すら困難になるという危機感を持って帰ってきました。今、日行連に求められているのは、司令塔としての役割、つまり、新たな社会システムの中で制度と会を維持していくためのビジョンと政策を創り出し、その政策を実現していくための戦略をもつことなのだと思うのです。そして、そのことを実現していくための“情報ネットワーク組織”への変革が求められているのです。
今、私は、この次の行政書士法改正でおそらく俎上に上ってくるであろう“強制会制度の廃止”という問題に深い危惧を抱いています。この危機への対応こそが、我々の存亡を決めてしまうと言ってもいいのかもしれません。現状で、規制緩和論者の言うように“強制会制度”を廃止された場合、行政書士会の組織率は激減し、会運営が成り立たないばかりか、組織されずにバラバラになった行政書士が、なんの統制も組織的保護も受けずに市場競争に投げ出された場合、その競争力は裸同然となり、生き残っていくことは極めて困難になることが予測されます。そうなれば、制度そのものの存立基盤を失い、なくなってしまうことはかなりの確立で現実化する恐れなしとは言えないと思うのです。
行政書士法は“議員立法”なのだから、、、という考えがまだ根強くあるようなのですが、この２，３年の改正は、全て政府提案で国会に上程されているという現実を見た場合、今後も総務省が法案を作成し、政府提案で改正されていくものと考えた方が現実的であろうと思われます。日行連は、この現実を見定め、これまでの戦術を見直していかなければなりません。議員立法と大きく違うのは、全員一致の原則のないこともさることながら、同じ政府部内にあり、強力な影響力を持つ規制緩和委員会からの圧力が格段に増すと言うことだと思うのです。
この“強制会制度”は、弁護士会のような自治権のない隣接士業団体にとっては、その命運を決する最後の砦であると思います。この廃止を阻止するための理論構築とそれに基づく会員の意識改革、そして戦術の構築は急務なのです。

昨日夜からサーバーが起動しなくなってしまい、急遽メンテナンスということで、
ご迷惑をおかけしました。

今日は薄曇り、比較的暖かい朝です。
昨日、弁護士会館でお会いした大矢弁護士（国士舘大学名誉教授）は、大変穏やかな老紳士でした。しかし、さすが、予防法務の大家として何冊も本を書き、全国を股にかけて講演活動をしている人なので、自信に満ちた雰囲気のある方でした。
これまで、税理士会や商工会議所での講演が主で、行政書士の前で話しをされるの初めてということで、３月２７日の神奈川予防法務研究会の設立記念講演は、まさに、記念に残る講演となりそうです。この講演は、参加フリーにする予定ですので、是非多くの皆さんが参加されるようお願いをしたいと思います。近日中に詳細が決まりますので、決まり次第ご案内をしたいと思います。
「予防法務」という分野については、まだまだ多くの行政書士にとってはピンとくるインパクトがないようなのですが、この分野は、これから「一番儲かる」と大矢先生も言っておられました。特に、今回の破産法の改正によって増加すると見られる企業倒産や、この不況の中での債権回収などの分野は専門家の支援を必要としているので、特に有望な分野なのかもしれません。
また、昨日の面談を目指して、行政書士による「契約における私的認証サービス」（プライベート・ノータリーサービス）というビジネススキームを実現していくための検討資料をまとめ、大矢先生に見ていただきましたが、「これは、なかなか面白い」という評価をいただきましたので、これから積極的に検討を深め、実現に向けて頑張っていきたいと思います。
今日は、午後から明日のお昼まで、日行連農林建設部・ＷＧの合同会議のため、一泊でお出かけです。明日の尽語は、もしかしたら朝のうちのアップは難しいかもしれません。なるべく、会議開始前に書きたいとは思うのですが、今晩の“飲み”次第ですねぇ（笑）。
でも、明日は、会議の後、赤羽で所用を済ませ、小田原に戻って夜は支部役員会なので、なるべく早くホテルに戻って寝るよう、努力しますです（汗）。

今朝は晴れ、少し風はありますが、まずまずの穏やかな日和です。外気温は７℃でした。
今日、明日、明後日と３連ちゃんで東京行きです。
今日は、午後３時に日弁連のある法曹会館で「企業予防法務」の著者である大矢息生弁護士（元国士舘大学教授）と３月２７日の神奈川予防法務研究会設立記念講演の件で打合せをさせていただく予定。明日と明後日は、日行連農林建設部会・ＷＧ合同会議で東京渋谷の行政書士会館です。
今日付の建通新聞一面トップに「南鴨宮団地建設に着手」という記事が載っています。南鴨宮団地は、県が新たに建設する県営住宅で、計画では、鉄筋コンクリート５階建て延べ４，５２９平方メートルになるようです。敷地は、その昔民間のテニスコートがあった場所で、権利関係が複雑に入り込み、鴨宮駅の正面約５００ｍの直線上にある優良な立地にもかかわらず、３０年近く何も利用されずにきた土地なので、“ようやく”の感があります。
この地域では久々の大型公共事業なので、地場の建設業者にとっては、色めき立つ話題ではあります。敷地内の工事ばかりではなく、鴨宮駅からの公開遊歩道などの街路整備も平行して発注されるようなので、それなりの発注規模が期待できそうです。
建築工事についても建築、電気、管、エレベーターなどに分離して発注するとしているので、地場業者の受注機会は増えるものと思われますが、果たして、県がどのような入札・契約制度で発注してくるのかが注目されます。
昨日の“サンプロ”で紹介された横浜中田市長の入札・契約制度改革のようにすべてを一般競争入札にしてしまうことになるのか、これまで通りの指名競争入札で行くのか、今や地場の建設業者にとっては最大の関心事になっているので、注視していきたいと思います。
昨日の“サンプロ”の扱い方もそうでしたが、相変わらず“落札率”だけが問題にされ、談合批判に基づく入札・契約制度改革が進められています。横浜市は、「低価格入札調査制度」を導入するとしていますが、設計・施工分離発注という原則の下で、設計仕様・工法・部材が決められ、それに基づいて積算された設計価格に基づいて予定価格が決められている中での価格競争には自ずと限度がある思うのです。むしろ、時価単価で積算し、高めの歩掛かりを見込んだとしても予定価格の９０％以下で落札することが不自然だと思うのです。
よく、競争性を高めたことによって「予算がこれだけ余った。」という話を聞きますが、それは、本来受注企業が確保するべき適正利益ではないのか（全てとはいいませんが）と思うのです。「談合」が犯罪視されるのは、談合によって価格をつり上げ、不当な利益を得た場合であって、談合批判による行き過ぎた「価格のみの競争」によって、本来あるべき企業としての適正利益すら確保を困難にし、体力を失いかけている地場建設業に対して、“弱い企業は市場から退出しろ！”といわんばかりの入札・契約制度の変更は果たして“改革”と言えるのか、大いに疑問ではあります。