今日も穏やかな晴れ、さわやかな天気です。
昨日が連休の始まりで、今日一日働いて、明日から５連休なので、今日一日気持ちを引き締めて頑張らなければなりません。
今日午前中は、なんやかんやと長話のお客様の対応があり、ここまで書いてもう昼になってしまいました。これから昼食をとり、クライアント会社に打ち合わせに行かなければならないので、ここまでです。
連休明けにまとめて書きましょう^^;。

昨日の嵐のような雨と風は収まり、今日は多少雲が多めながら晴れています。
昨日の参議院予算委員会で自民党柏村議員の口から「人質事件の被害者は“反日分子”である」という言葉が飛び出し、さらに“公務執行妨害的”であるという発言もあったという報道がなされ、今朝のテレ朝“モーニング”に当の本人がでていましたので、思わず聴いてしまいました。
しかし、彼の議論は、ほとんど正確な状況を把握していない憶測に基づくもので、この自己責任議論に便乗した売名的なものであるという印象を強く持ちました。何という不見識。こんな議員がいることに強い嫌悪感を感じますし、“参議院は、良識の府”などという言葉が空疎に思い出されます。
それにしても、今回の“自己責任”の議論は、何かが違う、問題のすり替えがあると思えます。要するに、人質事件の犯人グループが、声明を出して“自衛隊の撤退”を迫り、人質の命に対する危機を回避するために必死の思いで家族が発した「自衛隊に撤退してほしい」という言葉が、政府の琴線に触れたのでしょう。
もし、被害者の「自己責任」をいうのであれば、人質救出のために日本政府が何をし、どんな効果があったのかを明らかにするとともに、その費用対効果を具体的に検証しなければならないと思うのです。特に、逢沢一郎外務副大臣がなぜイラクに入らずアンマンにとどまっていたのか、そしてそこで何をしていたのかに関する情報は公開されるべきであると思います。
今提起されている「自己責任」問題は、今回のイラク人質事件だけにとどまらず、今この国の方向性として議論され太い流れとなりつつある「事後救済社会」の拡大によって我々国民一人一人に問われてくる「自己責任」と決して無縁の議論ではないのです。それどころが、これまで曖昧な概念のもとに使われてきた「自己責任」という言葉の意味が「行政による費用の求償を伴う責任」という風に概念された場合、この社会がどのような影響を受けるのかについてきちんと考える必要があるのだと思うのです。

今日は一日雨の模様です。今はそれほど強い降りではないのですが、これからかなりの量の雨が落ちてくるようです。そんな中、約束をしてしまったので昼には横浜に行かなければなりません（何で、今日に限って雨なんだろう^^;）。
今日付の日刊建設通信新聞の一面トップに中小企業庁の中小企業政策審議会基本政策部会・取引部会官公需施策に関する合同検討小委員会の中間とりまとめの骨子案についての記事があります。
「官公需法」という直接の表記はありませんが、中小企業向け契約目標についてその必要性を認めつつも「年により増減があり得るべき」との見解を示しているとあります。
官公需法の廃止議論が高まっている中で、官公需法に基づく施策の見直しの方向性を示す努力がなされていることに少し安堵感を持ちました。
中間とりまとめの中で、「意欲ある中小企業の参入促進にも言及し、官公需の情報提供の着実な推進とともに、技術力が高い中小企業に対する参入促進措置として①各省庁の活用実績の把握、分析、情報公開などによる入札参加資格の拡大措置の徹底②ＩＴ分野、研究開発分野における取り組みの推進、③技術開発補助金を交付された企業のデータベースの活用による技術力などの適正な評価に関する取り組み、④入札参加資格のあり方の検討−をあげている」とあります。
公共建設投資が縮小していく中で、中小企業が官公需市場の中で適正に仕事を確保をしていくことはかなり難しい状況になってきています。中小建設業者もそれなりの努力をして技術力を磨き、経営の近代化を図らなければならないわけですが、努力をした企業が報われるための環境整備を行うための施策はきわめて重要です。
官公需に関する施策の見直しの方向性は、これからも議論が深められていくものと思われますが、十分に注目をしていかなければならないと思います。

今日は穏やかな晴れ。昨日、おとといと完全休養をし、疲労を癒すために足湯、腰湯、さらにはホットパックに低周波マッサージに勤しみ、表面の疲労が癒されたと思ったら、深いところの痛みを感じ始めてしまい、今朝は、これまであまり感じたことのない種類の痛みに苛まれていますです（悲）。二日間で癒されるほど軽い疲労ではないようです。
先週末に発覚した３閣僚の国民年金保険料の未払い問題にはあきれましたですねぇ。麻生総務相と石破防衛庁長官の場合は、まぁ、１００歩譲って、うっかりミスという言い訳が通るのかもしれませんが、中川経産相の未納２１年というのは、洒落になりませんねぇ。完全な確信犯だといわれても仕方がないと思います。これは、辞任という形で責任をとらなければ国民の納得は得られないでしょう。
それにしても、この問題に対する福田官房長官の対応はひどいものですねぇ。「保険料の未納は、個人情報であり、プライバシーであるので、答える必要はない。」ですと。その上「閣僚と国会議員はどう違うのですか？。国会議員と国民はどう違うのですか？。」という逆切れ発言です。
年金法案を閣議決定して国会に提出している内閣の主要閣僚だからこそ、年金の空洞化問題で未納者への対応が議論されている状況をふまえての質問に対する答えとしては、最低だと思います。
こんな閣僚が「自己責任」を声高にいう資格があるのでしょうか？。大いに疑問ではあります。
これでは、社会保険庁が未納者対策特別班をつくって全国展開をしようとしている現場は大変なことになりそうです。ますます未納者が増えそうですねぇ。
私たちのように地場の中小企業の相談を受ける立場からは、社会保険料の負担ができなくなってきている状況を肌で感じているわけで、この年金問題は、根本的な部分で改革をしなければならない時期にきていると思うのです。とはいえ、現行の世代間扶養という原則を変えるためには、複雑になりすぎた制度の中では、なかなか難しいのだと思います。
私は、年金問題の専門家ではないので、あまりきちんとした意見は持っていないのですが、素人からみても、ここまで年金に対する不信感が蔓延してしまった状況では、全く新たな発想で考えていくしかないのではないかと思われるのです。

今日は曇りで、昨日午後からかなり強く風が吹いています。今晩からかなり気温が下がり、明日は真冬並みの気温になるという予報です。体調管理に万全を期さないと大変なことになりそうですねぇ。^^;
日本で起こっている「自己責任」の議論について欧米各国のメディアや政府関係者から日本政府に対する批判が高まっているという報道があります。民主主義国家の普通の感覚からすれば至極当然のことであると思われます。実際の負担金額までもが具体的に議論をされるようになってきている中で、政府や行政の関係者がこれらの批判を真剣に受け止めてほしいと思うのです。
この議論とは別に、人質被害者の方々に対する非難・中傷・嫌がらせが続いているようです。まさにこれは“いじめ”です。日本という国の国民性はこれほどまでにひどいのかと悲しくなります。
昨日も、家人が“電車の中で、大声で「人質を助けるのに２０億もかかったんですって、全部税金なんだから本人たちに払わせるのは当然よねぇ」といっているおばさん軍団に出会ったという話をしていましたが、こういう人たちは、この問題を人ごととしてとらえ、国民全体の問題であるとは全く考えていないのだと思うのです。
この「自己責任」の議論を納めるためにも本人たちが出てきて話すべきだという意見もあるようですが、問題なのは、人質被害者個人の問題ではなく社会システムとしての「自己責任」の問題なのです。つまり、政府の邦人保護責任とその場合の費用を求償するシステムがないにかかわらず、情緒的な議論のもとで具体的に費用負担問題をあげて議論することが正しいのかということなのです。
今回の場合、人質被害者の自己責任を問うのであれば、民主主義国家である政府の邦人保護の責務とのバランスが求められます。

今日も晴れ、朝からかなり暑さを感じています。しかし、鼻風邪状態です。この気候の変化に身体がついて行っていないようです（悲）。
昨夜は、行政書士会小田原支部の役員会でした。支部役員会は、和やかに支部総会議案を審議したのですが、県行政書士会の理事会報告を聞いてびっくりです。なんと、総務部長までもが新年度に入ってすぐに辞任をし、今月行われた理事会で新たな総務部長が選任されたそうです。
昨年会長選挙に敗れ、執行部を離れてしまったので、ほとんど本会の情報が入ってこない状態で、特に最近は、全くと言っていいほど情報がなかったので、びっくりです。
今年度の総会を目前に控えた時期に何があったのかは知る由もありませんが、時代が大きく変化しているこの重要な時期に、私たちの制度を守るためには必要不可欠である会組織がどうなってしまうのか本当に心配になってきました。
このことをここに書いていいものか。。。と、悩みましたが、私には、ここよりほかに自分の意見を表明する場がないので、あえて、批判をおそれず書くことにしました。
とはいえ、極端に情報が不足しているので、これからきちんと情報を収集して上で自分なりの意見を表明していきたいと思います。

昨日は暑かったですねぇ。いきなり夏になってしまったような陽気でした。今日も晴れています。昨日ほどではないようですが、今日も暑くなりそうです。
昨日の朝日新聞「天声人語」に「自己責任という言葉を何冊かの辞書に当たったが載っていなかった」とありました。つまり、誰かが作った造語と言うことらしいのですが、私自身、規制緩和や司法制度改革の流れを説明するときに当たり前のように使ってきたのですが、その言葉そのものの意味について深く考えていなかったように思えます。
今回、イラクでの人質事件を奇禍として巻き起こった「自己責任」論について、冷静に考えてみました。
この「自己責任論」が政府・与党の人々によって言い出され、それに呼応したように一部マスコミが扇動し、世論を形成しているような感がありますが、そのことに注目すると、２０世紀末から始まった規制緩和と司法制度改革の議論による事後救済・自己責任社会への流れと密接に関連していることは否定しようがないと思われます。
つまり、政策としての「自己責任」という背景があるのです。従来型のヒエラルキーによる事前チェック社会では、国民が自己の責任において権利を主張し、義務を履行するということより行政が規制することにより未然に個々の国民の責任を低減することによって社会の安定を図ってきたわけですが、その分、問題が起これば国民は行政（お上）の責任を追及することによって問題解決を図ってきたといえると思うのです。
しかし、規制緩和や司法制度改革を推し進めることによって生まれてくる「事後チェック・事後救済社会」では、国民は自らの責任と判断のもとで法律行為や取引を行い、もし問題があったら司法を活用して事後救済を図るという「自己責任」を求められるのです。
このことは、「お上」という日本語に象徴される民族性の大変革を求めるという一大事業なのですが、そう簡単に日本の民族性が変わるわけはなく、「自己責任」という言葉だけが一人歩きしている状況の中でこの事件が起こったわけです。そこで、自己責任社会を目指す政府・与党としては、これほど「自己責任」を社会に問える格好の事例はないという判断が働いてもおかしくはないと思われるのです。これがこの「自己責任」を巡る議論の背景であると私は考えるのです。
つまり、個々でいわれている「自己責任」は、人質となってしまった３人（５人）とその家族だけの問題ではなく、日本国民全員の問題なのです。
そこで考えなければならないのは、今回自己責任を明示的にとらせる手法としてでてきた「救済費用の求償」ということです。本来、自国民の生命・財産の保護や海外における邦人保護は政府の責務であり、これまでも海外において人質事件等の被害者となった自国民に対してその救済に要した費用を「求償」するなどということは行われてこなかったわけですが、今回はその「求償」を行うと言明しているのです。つまり、これが「自己責任」なのだというわけです。
少々穿った見方かもしれませんが、政府・与党は、この人質事件をうまく利用してプロパガンダ的に「自己責任」に関するする国民的な意識誘導をしているように見えます。が、だとしたらすごい戦略的思考を持った政府だということになるのですが、他の政策にさほどの戦略性があるとも感じられないので、そこまで考えられた結果どうかは何ともわかりませんが。。。
このことが正しいのかそうでないのかは別にして、今後あらゆる場面で、これと同様の「自己責任」を日本国民一人一人が負っていくことになるということなのです。だからこそ、この「自己責任」という問題を一時の感情による情緒的な議論で終わらせることなく、真剣に考えなければならないのだと思うのです。

今日は、午前中マッサージ治療後事務所にきたらそのまま打ち合わせになってしまい、尽語を書いている時間がとれずに昼になってしまいました。
本日の天候は、晴れでかなり気温が上がってきています。
先週金曜日から「人質事件」にこだわって書いていますが、予防法務を標榜する行政書士の視点からは、どうしても「自己責任」の議論が気になり、そこから規制緩和による自己責任社会や司法制度改革による事後救済社会のあり方が垣間見れるように思えるのです。
時代は、事前チェックの“暖かい社会”から自己責任・事後救済の“冷たい社会に変わろうとしていると言われています。しかし、それがこの日本社会に生きている市民にとって本当に幸福な社会といえるのかどうかはきわめて疑問であると私は思っています。
確かに、これまでのヒエラルキー社会の中にあった“安心”はなくなりつつあると言うことはよくわかっているつもりなのですが、今回の人質事件の中での一部のマスコミやそれに呼応した人々による人質となった３人へとその家族に対するバッシングと、その環境のもとで台頭してきた“自己責任”の議論は、戦中・戦前の日本社会にあった“非国民”と言って指弾する社会を彷彿とさせるものがありますし、何かが違っていると思うのは私だけではないと思うのです。
今回特にマスコミの責任は重いと先週も書きました。まさに“ペンの暴力”が横行しているのです。家族に対する過剰な取材攻勢の中で、頻繁にＴＶなどに登場させて、その言動をすべてさらけ出させて、それを都合よく編集して意図的にバッシングが起きるように編集して公開をしてきたのではないかと疑いたくなります。しかも、政府からでた情報はそのまま流し、また、いかにも“本人たちがそのまま現地に残って活動したいと言っている”かのような質問を小泉首相に対してするという意図的なものもありました。
本人たちにかかった費用の一部を負担させるべきだという“自己責任”の追求もマスコミが先導しているように映ります。戦場での真実を伝えているのもマスコミなのです。そして、危険を顧みず現地へ行って本当の意味での人道支援をしているのは民間のＮＧＯであり、ボランティアの人々なのです。そういう意味では、マスコミはそのボランティアの活動を一番身近にみている存在であり、ある意味では戦友のようなものではないかと思うのです。今回人質となって帰国した５人もフリーライターとボランティアが混在しているのです。
こう考えると平和ぼけした国内マスコミの人々には、真実をきちんと評価して知らせることよりもワイドショー的に興味本位にこの問題を扱い、間違った方向に世論を誘導しているという風に判断できます。
確かに、興味本位で「戦争の現場をみたい」とか「スリル味わいたい」とかの理由でイラクへ行こうとする若者が増えているというのは言語同断ですし、それこそまさに「自己責任」であると思うのですが、戦禍のもとで苦しんでいる人々に本当の意味での支援の手をさしのべるという崇高な目的で危険を顧みずに現地入りした人を同様に扱うことはできないと思うのです。
一部にこの人質事件のためにかかった費用の一部を本人たちに求償しようという動きがあるようですが、本当に悲しいことだと思います。わたしはそのためにこそ「機密費」を使うべきであると思うのです。しかし、その求償が現実になったときは、是非、些少でもカンパをさせてほしいと思うのです。

今日は曇り、夜は雨になるようです。
土曜、日曜の完全休養のおかげで少しは癒されたようですが、まだまだ疲労レベルは相当に高いようです。
イラクで起こった人質事件に関して「自己責任論」に関する議論が加熱しているようです。この件に関して与党の政治家からやや短絡した意見が出ていることは極めて遺憾であるという印象を持ちました。
確かに、海外における法人のリスク回避は、「自己責任」が問われる場合が少なくありませんし、特にイラクのような危険情報の頻度が高く、渡航自粛勧告がでている国に入る場合には、それなりの覚悟が必要なことは言うまでもないことだと思うのです。
しかし、そのことと政府の在外邦人保護義務とは決して混同してはならないものであり、今回のような場合に政府関係者があらゆる手段を使って救出のための努力をすることは、むしろ当たり前であるという前提が必要なのだと思うのです。
今回、その費用を被害者である３人に求償してもよいのではないかという議論があり、そのことが本人や家族の皆さんにかなりのストレスを与えているように思えるのですが、何年か前に問題となった外務省の「機密費」というのは、このような場合に支出されるべき性質のものではないのでしょうか。
事件後の家族の発言によって一部マスコミや一般視聴者などからのバッシングが起こり、やや感情論的にこの「自己責任」の議論が起こってきたのですが、冷静にきちんとした検証に基づく客観的な議論がなされることを希望したいと思います。
昨夜のNHKスペシャル「国連の苦闘」を見た限りでは、今、イラクで起きている混乱の主たる原因は、アメリカの一国主義による価値観の押しつけと、アメリカの利権を守るための親米政権成立に向けた「力による制圧」という占領政策の誤りにあるといわざるを得ないという印象を強くしました。
それも、アメリカの民意などではなく『ネオ・コンサバティブ』（新保守派）という現政権の中枢を牛耳っている人々のグローバリズム戦略とブッシュ親子の思惑による政策に基づいているいるようです。それが、アメリカ中心の占領政策を生み、国連を阻害し、米軍の指揮下においたことが国連事務所の爆破という悲劇を生み出したという見方もできそうです。
１４日のアメリカの政策転換によってようやく国連主導による主権委譲作業が進められるようですが、このような混沌を深めているイラク情勢の中で、日本がどのように人道復興支援を展開していくのかが問われることになります。だからこそ、『自己責任』に関する議論は、短絡的に今回の事件をみるのではなく、復興支援における政府の取り組みとNGOやボランティアのあり方を含めて冷静で、客観的な議論でなければならないと思うのです。

今日も穏やかに晴れています。
昨夜、イラクで人質となっていた３人の無事解放のニュースが突然入ってきました。本当によかったと思います。
それにしても、今回の日本のマスメディアの一部に人質となった３人をまるで犯罪者のように扱い、過去（本当かどうかもわからない）を暴き、プライバシーを踏みにじるものまであったことに怒りのようなものを感じました。
昨日の朝刊に掲載された週刊新潮の広告には、『人質報道に隠された「本当の話」』という大見出しで
・共産党一家が育てた劣化ウラン弾高校生
・１２歳でたばこ、１５歳で大麻　高遠さんのすさまじい半生
・子持ち離婚でも戦場カメラマンを選んだ郡山さん
という見出しが並んでいました。なぜこんな見出しで記事を書く必要があるのでしょう。どこに公益性があるのでしょう。私には“ペンの暴力”としか思えません。
先だっての田中真紀子議員の長女の出版差し止め事件の時も書きましたが、プライバシーを踏みにじるマスコミに対して“事後救済”があるではないかという議論は、あまりに冷たすぎるように思うのです。今回、突然人質となった３人は、公人でも有名人でもありません。まさに彼らのプライバシーは十分に尊重されなければならないのです。
インターネットの掲示板サイトでも家族の皆さんに対する誹謗中傷のたぐいのものであふれていました。人質が解放された今、もっと辛辣になっていることでしょう。掲示板への書き込みは、あくまで個人がハンドルネームでやっていることで、無視をすればよいことなのかもしれません。しかし、マスコミによって踏みにじられる個人のプライバシーは、個人の力では防ぎようがなく、いったん侵害されたプライバシーは回復不能なばかりでなく、本人や周辺の人々に深い傷を残してしまうのです。
その意味において今回の人質事件を巡る一部マスコミの責任は許し難いと思うのです。人質となった今井さん、高遠さん、郡山さんの無事解放を心から喜ぶと同時に日本という社会のゆがみを感じてしまったのでした。