今日は、天気が回復して爽やかな秋晴れ。

しかし、台風13号の動きが気になりますねぇ。わざわざUターンをして日本列島を縦断するコースが予想されていますが、このままだと20日、21日の小田原産業まつり(えっさほいおどり)は、かなり厳しい中で行われることになるのかも^^;

リーマン・ブラザーズの破綻で大騒ぎですが、サブプライム問題はどこまで根が深いのでしょう。不動産や債権を証券化し、それを投機対象として買いあさり、富の一極集中を生み出している金融資本主義の断末魔を見ているような気分です。

全てを市場原理によって解決しようという「市場原理主義」の限界が見えてきたのだと思っています。資本主義の成立以来、市場と国家は常に対立関係にあり、営利を目的とする「資本」に対して、規制を加えることによって社会の安定や人々の幸福のために国家が経済をコントロールしてきたはずです。

ところが、経済が一国経済からグローバル経済へと変貌し、一つの国家によるコントロールが及ばない状況になっているにもかかわらず、国際的な枠組みをつくることが出来ない中で、それぞれの国が自国の国益を優先しているために、ほとんど何の規制も受けない投機マネーがどんどん大きくなり、一説によると6000兆円という規模で世界中を闊歩しているそうです。もはや「怪物」と言ってもいいのかもしれません。

証券化された債権や不動産は、実体経済とかけ離れた金融市場の中で、投機対象としてもてはやされているわけで、一つ間違えば、いつただの紙っぺらになってしまうかもしれない証券を巡って巨額のマネーが動いているわけですから、そのリスクも計り知れないほど大きいのだと思います。

日本は、アメリカ経済の成り行きを心配しながら見ている状況ですが、「実は、日本経済の受ける打撃の方がずっと大きいのだ。」と昨夜の報道ステーションで木村剛氏が言っていましたが、まさにその通りで、日本の金融機関は、貸し渋りから“貸し止まり”の状態で、日本企業のほとんどが資金調達に窮し、大手は、そのファイナンスを外資の金融・証券資本に頼らざるを得ないというの実態のようです。

先日倒産したアーバンコーポレーションは、今年3月期の決算で600億円の黒字だったそうですが、その会社でさえ資金繰りに窮してしまう事態は異常と言うほかありません。

建設業でも、地場大手の上場企業が次々に消えていきます。それらのほとんどが、金融機関の“貸し止まり”に起因したものであるといわれています。企業が正常な営業活動を継続的に行っていくためには、設備投資資金や運転資金が必要であり、外部からの資金調達が欠かせません。そこを止められたのでは、血液が止まったのと同じことです。

今朝の報道では、自民党総裁選に出馬した与謝野経済財政担当大臣が、この問題への対応で遊説に出られないと報じられていましたが、むしろ当然であり、ほかの候補者にも危機感を持ってもらいたいものだと思います。