今日は雨です。梅雨時なので当たり前ですが、午前中はかなり強く降るようです。

今朝のニュースで、自民党の古賀選挙対策委員長が東国原宮崎県知事に衆議院選挙への自民党からの出馬を要請したのに対し、東国原知事が全国知事会で決定した要求項目をすべて受け入れ、４年間で実現することと「自分を自民党の総裁にして選挙を戦う覚悟はあるか。」と切り返した映像つきの報道がありました。

その報道に対する議論の中で、中田横浜市長が言っていた言葉が妙に印象に残り、その内容だった国と都道府県知事の関係がそのまま日行連と都道府県行政書士会（単位会）会長の関係に当てはまるのではないと思いました。

つまり、国と都道府県という組織の違いはあれど首相と知事のやっていることは同じで、むしろ各省庁という“専門店”をもっている首相よりも知事の方がすべてやらなければならないのだという部分で、地方分権が進む中、国のやるべきことをきちんと見直し、地方にまかせるべきところは財源つきで地方に移譲するべきだという考え方は大いに理解できます。

そう考えると、日行連が政府で単位会会長が知事という風に置き換えれば、その組織ややるべきことの違いは明らかで、単位会で会長、副会長職についていなければ日行連の会長以下主要なポストに就けないという今のあり方には疑問を持たざるを得ません。むしろそのような慣行が日行連と単位会の違いを曖昧にし、日行連の役職が名誉職となり、コップの中の議論に終始する組織風土を醸成しているのではないかと思うのは穿った見方ばかりではないように思われるのです。

単位会ですべての責任を負わなければならない会長が日行連の正副会長や常任理事若しくは理事を兼務し、大変なご苦労をされてきた現実を見てきたのですが、どうしても単位会での仕事に時間を取られ、日行連での活動が事務局まかせにならざるを得ないというのが実態のようです。そのような中で対外的な活動を強め、社会的な使命を果たしていくことは極めて困難であると言わざるを得ません。

日行連が、その社会的使命を認識し、明治初期、戦後の民主化以来の大規模な法整備が行われている今の時代に必要な情報を発信し、次々に制定若しくは改正されている様々な法令に対する態度を明らかにしていくためには、日行連組織を改革して独立性を高め、行政書士の中の政策能力を持った専門家を多く登用してその専門性を高めることが肝要だと思っています。

これは、決して私の負け惜しみでいっているのではありません。日行連がその社会的使命を認識し、全国４万人の行政書士に対する説明責任を全うして、制度を維持発展させていくためには必要な議論なのだと確信しています。

今回、北山新会長の下で編成されつつある日行連新執行部の皆さんが是非このとを認識され、よりよい日行連組織を作って社会的評価の得られる成果を上げられることを切に願っています。