小関ブログ

官公需施策の方向性

今日は一日雨の模様です。今はそれほど強い降りではないのですが、これからかなりの量の雨が落ちてくるようです。そんな中、約束をしてしまったので昼には横浜に行かなければなりません(何で、今日に限って雨なんだろう^^;)。
今日付の日刊建設通信新聞の一面トップに中小企業庁の中小企業政策審議会基本政策部会・取引部会官公需施策に関する合同検討小委員会の中間とりまとめの骨子案についての記事があります。
「官公需法」という直接の表記はありませんが、中小企業向け契約目標についてその必要性を認めつつも「年により増減があり得るべき」との見解を示しているとあります。
官公需法の廃止議論が高まっている中で、官公需法に基づく施策の見直しの方向性を示す努力がなされていることに少し安堵感を持ちました。
中間とりまとめの中で、「意欲ある中小企業の参入促進にも言及し、官公需の情報提供の着実な推進とともに、技術力が高い中小企業に対する参入促進措置として①各省庁の活用実績の把握、分析、情報公開などによる入札参加資格の拡大措置の徹底②IT分野、研究開発分野における取り組みの推進、③技術開発補助金を交付された企業のデータベースの活用による技術力などの適正な評価に関する取り組み、④入札参加資格のあり方の検討−をあげている」とあります。
公共建設投資が縮小していく中で、中小企業が官公需市場の中で適正に仕事を確保をしていくことはかなり難しい状況になってきています。中小建設業者もそれなりの努力をして技術力を磨き、経営の近代化を図らなければならないわけですが、努力をした企業が報われるための環境整備を行うための施策はきわめて重要です。
官公需に関する施策の見直しの方向性は、これからも議論が深められていくものと思われますが、十分に注目をしていかなければならないと思います。

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