国民生活センターが受け付けたインターネット上での苦情処理の内訳を見ると、通常のリアル空間における消費者取引に比べてインターネット上での取引（電子商取引）の方が苦情の割合が高い傾向があるようです。

　特に、高い比率を占めるのは、解約や不当請求、商品未着などやインターネットに特有の「相手の確証」（実体的な）がつかめないことによる詐欺或いは詐欺的な取引に対するクレーム（例えば、所在不明、無断契約など）が多く、さらには、ホームページ上の説明が不十分であったり、利用者の理解不足によるトラブルも増えています。

　詐欺的な場合を除き、通常取引におけるトラブル要因は主に次のようなケースがあるようです。

• 画面上で約款等に関する十分な説明がなされていない場合
• 画面上の構成がわかりにくく、取引方法などを消費者側で十分理解しにくい場合
• 事業者が消費者に対して必要な通知を電子メールで行ったものの、消費者側でメールの到達などについて確認していない場合
• 申込の受付通知の画面がないことから、何度かＷｅｂ上で申込を行った結果、申込が重複して受け付けられてしまった場合
• クレジットカード情報を申告した事業者以外の事業者が、本人に確認することなく利用した場合

などの事例が挙げられていますが、最近では、サイトの利用許諾に同意するボタンをクリックしただけで、入会承認をしたこととなって入会金等の請求をする場合やダウンロードサービスを利用したところ完全なデータが取得できなかったのに購入代金を請求された場合などがあるようです。