今週は、雨のスタートです。予報では今週中に梅雨入りするということなので、うっとうしい日々が続きそうです。
昨夜、これまで負け続けていた日本男子バレーが、韓国にストレート勝ちし、やっと溜飲を下げた思いです。アテネには行けないもののフランスからセットを奪い、宿敵韓国に勝てたことは次へつながる終わり方ができてよかったと思います。
ところで、このところやたらと政治ショー的な国会になってきていることに不安を感じ始め、それでも何となく流れにのらざるを得ないような不安定感が増しているように思えるのです。
考えてみると、昨年以前の３年間ほどで、来年度以降の社会の骨組みともいえる地方分権一括整備法や行政手続オンライン化三法などの一括法が施行され、今年はそれらに基づくシステムの整備や様々な制度の変更が行政の内部で着々と進められているのだということに改めて思い当たりました。
先週の衆議院法務委員会での商法の一部改正の議論では、企業合併などの重要な公告にインターネット公告を許容し、その公告が適正なのも出あるかどうか、継続して出されているかを監視する民間機関を創設するという議論がなされていました。
つまり、行政のシステムについては、法整備を終わり、具体的な実相段階に入っており、今後は、民の社会・経済における新たなシステムを構築していくための法整備を進めているということなのだと思うのです。
私たち国民が、国会議員の年金未加入・未払い問題や、小泉首相の勤務実態のないままでの厚生年金加入疑惑などの政局がらみの話題に目を奪われている間に、来年度以降に出現してくる電子政府による新たな社会システムの構築に向けた準備がどんどんと加速度的に進められているという現実があるのだということを理解しなければなりません。
このまま行くと、来年度以降、様々な社会システムが一気に変わっていくという事になりそうです。そのときに起こる混乱をどう予測しているのかは大いに疑問ではありますが、私たちの生活に少なからず影響があることは間違いのない事実なので、なるべく混乱のないようにしてもらいたいものです。
そう考えていくと、今年はまさに“嵐の前の静けさ”なのかもしれません。政府は、電子政府の出現によって一気に“世界一の電子政府”を実現すると言い続けています。この“世界一”というのがどのような水準を言っているのかは解りません。しかし、中央省庁のエリート官僚が全力を挙げて取り組んでいる以上、相当レベルのことを言っているのであり、国民にとっては、かなりつらい社会になることは必至であると思われるのです。
少し前まで、“デジタルデバイド”という言葉が一般化しましたが、情報リテラシーの有無によって生ずる経済格差が現実味を帯びてくる社会が出現してくると言うことなのだと思われます。
今、私たちがなすべき事は、電子政府の出現による新たな社会システムに関する情報をできうる限り収集・咀嚼して予測をし、自分自身がデジタルデバイドに陥らないために、また、デジタルデバイドに陥りそうな国民を支援していくためになにができるのかを考え、戦略を持って必要なことを着実に実行することだと考えています。