小関ブログ

続:強制入会制度について

今日は曇。日差しがないので、寒く感じる朝です。
今週は、先週の読書週間ですっかり眼精疲労に陥り、頸椎から肩に掛けてびっしりと凝ってしまい、まだ回復できずにいます。まぁ、病的なラインは超えていないので、日常生活はなんとかなっているのですが、疲れやすくなってしまい、困ったものです。
今日は、日中は事務所で執務。夕方から民主党県議連との行政書士懇話会のため横浜行きです。その場で、「強制入会制度を巡る問題」について20分ほど話をして欲しいといわれているので、頑張ってきたいと思います。
昨日、今夕の話のために、政府規制緩和・民間開放推進会議の「18年度の取り組みに関する中間答申」を改めて読み返してみました。何度読んでも“なんて乱暴な議論だろう”という思いがします。“検討”という言葉を使いながら、初めから「強制入会制度の廃止」を目論んでいるのではないかという疑いをもちたくなります。
強制会の運営に携わっている者として、一番むっと来るのは「強制入会制度をとらないと会員数が減少して資格者団体が維持できないという財政上の理由も上げられるが、資格者団体の維持は会員にとって魅力ある活動を当該団体が行うことによって図られるべきは当然のことである。」と、言い切っていることです。なんと理不尽な物言いでしょう。
強制入会制度によって設立されている強制会は、当該「資格者」であることを唯一の基盤として組織されているもので、それ故に、会員である資格者の質の向上を図り、品位を保持し、必要な情報収集・提供を行っているのであり、そのためには、会則、規則に基づく秩序や価値観の統一を図る必要があり、会員にとって必ずしもよいことだけではないこともやっていかなければならないのです。そもそも「全資格者にとって魅力のある活動」などというものは“絵に描いた餅”であり、実際には、どのように活動を展開したにせよ多数派と少数派に別れてしまうことは人の集合体である以上、自明の理のように思われます。だからこそ、会員一人一人の権利を守り、組織内民主主義を徹底する努力を怠ってはならないのだと思うのです。
もし、強制入会制度を廃止してしまって任意会にした場合、資格者であることのみをもって業務ができるのに敢えて会費を払い、組織としての社会的機能の一端を担おうとする資格者がいったいどれくらいいるのでしょう。建築士や不動産鑑定士のように強制会制度をとっていない団体の組織率を見ればよく解ります。そのことによる弊害は大きく、専門職能としての職業倫理の確立や品位保持といった国民の皆さんにサービスを提供するためのもっとも基本的なことすら、組織されていない資格者に対して指導が及ばないのが実態です。だからこそ、彼らは、今も強制制度の導入を求めて法改正運動に必死に取り組んでいるのです。
今日は、そのことの共通理解を拡げるために民主党の国会議員、地方議員さん達の前で気を入れて話をしたいと思います。
明日は、家族で蓼科への一泊旅行です。朝が早いので、今日は終わったら直ちに帰りたいと思います。

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