前回、前々回と、新たなビジネススキームを生み出すためには、情報ネットワーク組織が必要であり、その情報ネットワーク組織とは何かを説明しました。

　今回からは、では、その情報ネットワーク組織を作ってどのようなビジネスモデルを構築していくのかについて考えてみたいと思います。

　これまでの、工業化社会（規制社会）の中では、行政書士法第1条の2の中心業務である、行政手続（許認可申請等）に関するマーケット（市場）の中で活動してきましたが、情報化社会という新たな社会システムの中では、従来のマーケット（市場）は縮小し、新たなマーケットが形成・拡大されていきます。

　私は、この新たな市場の形勢の中で、行政書士という制度の持っている書類作成能力、相談対応能力、事実証明能力と法定代理という機能の全てを活かすことによって新たなビジネススキームを生み出し、その中でのビジネスモデルを構築することが必要であると考えています。

　元々、行政書士の職域は広範多岐にわたるわけですから、一つの分野に固執する必要はなく、様々な形のビジネスモデルを生み出していくことが必要です。

　今、私の仲間達とともに考えて取り組んでいるものには、二つあります。一つは、建設業コンサルタント研究会において作成している『行政書士のための建設業コンサルテーションハンドブック』（仮称）という冊子で、行政書士が建設業経営に対するコンサルテーションビジネスに参入していくためのスキームであり、もう一つは、神奈川予防法務研究会でのテーマとして検討をしていく『行政書士による契約における私的認証サービス』というスキームです。

　いずれも、市場としての可能性は大きなものがあると考えていますが、スキームというからには、確実に運用していけるシステムを構築して、実際にビジネスとして成立するビジネスモデルを創出していかなければなりません。