2008.08.22

専門家の活用に行政書士の登用を

今朝は、晴れ間はあるものの雲が多く、昨夜雷雨があったせいか、涼しげな風が吹いています。

昨日の登録委員会全体会議は、初めての試みである「全国担当者会議」の準備のための議論を通じてこれまで審査に明け暮れ、蓄積された先例と運用基準を当たり前のように受け入れてきたものが、その中に多くの矛盾や不合理を孕んでいることが明らかとなり、問題解決に向けた第一歩が踏み出せる雰囲気が醸成されました。

その内容をここに書くわけにはいきませんが、問題点を整理し、正すべきところはただし、必要なルールや基準を明らかにするために私も努力をしていきたいと思います。

今日は、経済産業省と中小企業庁がすすめている「事業承継アドバイザー」に行政書士を積極的に活用してもらえるようにしようという第三業務部業務開拓グループの会議です。私は、第一業務部からの特別参加なのですが、事業承継は、許認可の側面からも重要なので出来る限り知恵を出して協力したいと思っています。

しかし、この「事業承継アドバイザー」もそうですが、中央省庁で企図される専門家を活用しようという制度設計の中にほとんど行政書士は入っていません。後追いで、強力に要請活動をしなければなかなか入れてもらえないのが実情なのです。

先頃、谷垣国土交通大臣が発表した「地場建設業に対する緊急相談窓口と経営支援チームの派遣」構想の中にも、行政書士の名はなく、弁護士、税理士、中小企業診断士となっています。つまりは、中央の官僚の中には「行政書士はこの分野での専門家」という意識がほとんどなく、ハナから専門家として認めていないというのが現実なのかもしれません。

このことの問題は、外にあるのではなく、行政書士、とりわけ日行連の側にあるのだと思っています。つまり、自分たちの業界内での勢力争いに目が向き、コップの中の議論が中心で、井の中の蛙状態で長い間組織運営をしてきたことの反映であるような気がしています。

まさに“茹でガエル”状態にあるのだという認識と危機感が今こそ求められている現実がそこにあるということなのだという理解が必要であり、そこから意識改革が始まり、戦略的議論を通じて政策をつくり、その実現に向けた一歩を踏み出すことが急務だと考えています。今日がその場になるよう期待をしたいと思います。


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