2005.03.11

建設業IT化支援サービスを

今日は雨が降っています。おかげで花粉の飛散量が少ないらしく、今朝はだいぶ楽な状態です。
昨日は、“情報化”に関するセミナーが東京と小田原であり、それぞれ当事務所の20代の若者3人に手分けをして参加をしてもらいました。
東京後楽園で行われた「建設CALS/ECの取り組みに関するセミナー」には、息子殿と職員1名で参加をしてもらい、小田原商工会議所で行われた「電子認証に関するセミナー」には東京都の入札参加資格認定申請でクライアント会社の電子認証の申込を行った職員に行ってもらいました。
当事務所では、4月以降本格的に建設業IT化支援サービス業務を展開していきたいと考え、特に、神奈川県と県内32市町村による「電子入札共同運営システム」によって今年10月から始まる「電子入札」に向けて当事務所のクライアントが不都合なく対応できるよう支援をしていきたいと考えています。
現実に、ほとんどの地場建設業者の電子化は進んでおらず、これまで各地で行われてきた「入札参加資格認定の電子化説明会」でもその内容がほとんど理解できなかったという建設業者が多かったという話です。しかし、この情報化、電子化の流れは止めようもなく、これに対応できなければ市場から撤退をせざるを得ない状況に陥ることは明らかなのです。
資格認定申請の電子化→電子入札の導入→電子調達の実施という流れは確実に進行しつつあります。“神奈川県CALS/ECアクションプログラム”によれば、電子入札に関しては、“今後、17年度前半までにシステムの基本・詳細設計やプログラミングを完成させ、仮想物件を対象に実証実験をを実施。17年度中に実際の案件を対象にを試行する。”としており、電子納品については、「工事については17年度中も各事務所1件程度の実証実験を続け、18年度に各事務所数件に対象を拡大、試行する。19年度に5割程度にまで対象を広げる計画」としています。
建設業者が、この流れに対応していくためには、現段階では、現在もっているパソコンのOSやCPUなどのスペック、インターネット接続環境を確認し、対応出来ない機種やインターネット接続環境がない場合などには一定のIT投資が必要であり、さらには、PCリテラシーを持った役員・職員の育成が必要になってきます。現状では、各建設業者のITに関する知識や情報はかなり不足をしており、解らないままにベンダーに相談することによって不必要な機材やソフトなどを提供され、多額の出費を余儀なくされている事例も増えています。
今必要なことは、建設業の業務に精通し、且つ、情報リテラシーを持った行政書士などの専門家が建設業者が情報化の波に乗れるよう的確なIT支援を行っていくことだと思うのです。当事務所もこのような方針で、情報リテラシーの向上に努めていきたいと考えています。


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