これまで、専門職業人（プロフェッション）としての基本的な心構え、理念的な話を書いてきましたよね。

　これからは、具体的に業務への取り組み方や研修のあり方、自己の能力を高めるためには何をするべきなのかを考えてみたいと考えているので、がんばって読み続けて欲しいと思います。

　だけど、今の時代ってのは、予見不能な“クライシス”の時代に突入をしているので、これまでのやり方を踏襲しているだけでは、どうにもならないのです。

　だから、みんなでイマジネーション力を高めて新しい行政書士のあり方を模索しながら筆を進めていこうと思うのです。

　だからといって、これまで先輩行政書士たちが築き上げてきたノウハウを無視をしてもいいというわけではない。そのノウハウを生かしながらも新たな方向付けをすることが必要になってきている。ってことなんだ。解りますよね。

　あと2年後、2005年には公的個人認証が定着を始め、電子政府が動き出し、それに伴って、今とは違う新たな価値観で動き始める社会が出現してくるのです。

　そのことは、もはや既定の事実として受け入れなければならないところまで来ていることは、先日（7／2）発表された“e-japan戦略Ⅱ”をみても明らかなのだ。と、言うことを是非理解してもらいたいと思うのです。

　こういうことを書くと、難しいことが始まったと思うかもしれないけれど、この話は、今という時代には避けて通れないので、分かり易く、なるべく平易に書いていくことを心がけていくようにしたいと思います。よろしくおつき合いのほどを。。。

　さて、これまでは、安定した事務所経営を確立するためには、有効期間の定めがあり、変更届が必要になる建設業許可や、運送事業許可、風俗営業許可関連といった業許可、あるいは、低報酬ではあるけれども数をこなせる車庫証明や自動車登録業務などがメイン業務となってきたのだが、これら、量的分野ともいえる市場は、これからの社会では縮小を余儀なくされると思われるのです。

　新人の皆さんは、これらの許認可手続き業務の市場はすでにベテラン・中堅会員によって独占されているので、参入の余地がない。と考えているようなのだけれど、さにあらず。なのです。

　許認可申請窓口の手引きだけを頼りにしているいわゆる“手引き業務”は、それだけでは事務所経営が成り立たない状況になっていくので、そこを切り口にした規制業種へのマネジメントコンサルテーションの分野の開拓が必要になる。その能力・実力を身につけることができれば、十分に固定的なクライアントを獲得し、事務所経営の安定を勝ち取ることができるのです。

　努力次第で、道は必ず開けるという夢と確信を持って欲しい！