今日は、昨日とうってかわって梅雨の中休みの晴です。ギンギンの夏の青空です。暑くなりそうな予感のする朝です。

昨夜のTVタックルで、“食糧危機”の問題をやっていましたが、世界的な食糧危機が進行する中で、日本の“買い負け”が起き始め、徐々に食料輸入が厳しくなっている状況が報告され、さらには、このまま世界人口が増加し、魚貝の乱獲を放置していると２０４８年には、世界中の海から魚がいなくなるという報告もありました。恐ろしい話です。

ところが、割り当てとはいえ、主食の米すら輸入しなければならい状況で、自給率が３９％というこの国の農業政策は、未だに減反を求め、農業従事者の平均年齢が６５歳で、跡継ぎがおらず、耕作放棄地が増えている状況で、このままではあと５年で農家が激減してしまうというまさに“パラダイムかタフトロフィー”（崖っぷち）の状況であるにもかかわらず、有効な政策を作れないでいます。

漁業は、といえば、昨今の原油高を受けて漁業者の困窮が続き、乱獲か温暖化が原因かはわかりませんが、漁獲量が激減し、中国、ロシヤ、アメリカなどに買い負けして輸入すら困難な状況になっているにもかかわらず、何の手も打てないどころか、他国に気を遣う有様です。

このままでは、確実に私たちが口にしている様々な食糧が近い将来なくなり、国民が飢えに苦しむ事態がやってきそうです。自給率を上げるために今何をしなければならないのかを国民一人ひとりが真剣に考えなければならない時代に入ったようです。

私は、“地産地消”という考え方に賛同したいと思ってはいるのですが、現実に国内産の生鮮食品や加工食品の原料だけで暮らしていくことは不可能な状態で、地産地消といってもなかなか難しいのではないかと感じています。まずは、減反政策を見直し、食糧増産を現実にするために、農家経営の安定化を図り、株式会社の参入による大規模経営をどう育てるかを考えるべきではないかと思っています。

法的には、農地法などの農業政策基本となる法令が多々ありますが、農地を都市化のために活用して行く時代は、人口減少を目前にして既に終わり、逆に農地を確保して食糧増産に向けるために農地に関する規制をさらに強め、虫食い的になってしまった集団的農地を復活させるための法改正が必要なのではないかと思うのです。

今日は、これから登録委員会に出席のため、渋谷の日行連行きです。