小関ブログ

“e-japan重点計画-2004”

今日も雨です。
昨日書いたように、来年度に向けて着々と新たな社会システムが構築されつつあという思いから、先月発表になった“e-japan重点計画-2004” をダウンロードして読んでみました。
“e-japan重点計画-2004” は、A4で193ページという膨大なもので、読みでがあるものですが、かなりの検討がされていることを伺わせる文章で、「2005年に世界最先端のIT国家となる」ためにしゃかりきになっていることがつたわってきます。

2001年に決定された「e−japan戦略」では、IT革命の意義を次のようにとらえている。
IT革命は産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらすものであり、産業革命が世界を農業から工業社会に移行させたように、情報通信技術のの活用は、情報流通の費用と時間を劇的に低下させ、密度の高い情報の槍とを容易にし、また人の空間的な移動を減らし、世界規模での急激かつ大幅な社会経済構造の変化を生じさせるものである。このような意義をふまえ、IT革命の実現に向けて過去3年半にわたり、官民をあげて集中的な取り組みを行った。
その結果、地域網の解放等の公正競争政策や民間の積極的な新規参入、料金引き下げ努力などにより、「高速・超高速インターネットの利用可能環境整備」の目標を早期に達成し、また、通信料金は世界的にも最も安価な水準になるとともに、通信速度も世界トップクラスのサービスを提供するまでになった。インターネット人口普及率も60%を超えた。行政手続きのオンライン化の実施、公的個人認証基盤、納税の電子化の運用開始など、IT利活用の面における基盤整備も進みつつある。

読み進める中で、目を引いたのが、「e−文書イニシアティブ」の項目でしたが、まさに、日常の法律生活の中に電子文書が入ってくるわけで、この部分で、多くの国民にとって、社会が変わることが実感されるのかもしれません。
いずれにしても、来年、2005年度には、大きな節目がやってきます。そこから時代が今よりもさらにダイナミックに動き始めるのだと思っています。私たち国民は、この動きをいち早く察知して様々に発生してくる問題やリスクに立ち向かわなければなりません。もはや、この流れは変えようもなく、これに対応できなければ、デジタルデバイドに陥ることは必至だと思われます。そうならないために、今年なにをするのかが重要なのだと思うのです。

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