昨夜から今日の朝方まで嵐のような天気でしたが、事務所に来る途中で雨は止み、今は風も収まってきています。

昨日も書きましたが、平成１６年に内閣府の規制改革委員会（当時）に日行連が要望を出し、その後の規制改革・民間開放推進委員会に引き継がれ、閣議決定で重点項目の一つとして取り上げられた「商業・法人登記の開放」問題は、「士業の国民に対する利便性を向上させる。」ことを基本理念として、その一つのテーマとして取り上げたもので、決して職域問題として行政書士が我田引水的に自らの業務に取り込むことを目的として要望をしたものではないはずです。

そのような前提があるからこそ、日行連は積極的な運動をすることなく、規制改革の動きを注視しながらヒヤリングへの対応や法務省によるアンケート調査に対する対応等にとどめてきたわけですし、そのことは１８年度の理事会や昨年度の総会でも報告され、確認されています。

従って、この問題は決して職域問題ではなく、士業者が互いに「国民にとっての利便性を向上させ、国民の権利・利益を擁護するために、どうするのか」と言うことについて協調をしながら真摯に且つ様々に議論するとともに、その結果、国民世論の動向や政府部内、関係各方面の調整によってそれぞれの士業の分担範囲の変更が生じうるという問題であるとの認識が必要なのだと考えています。

そのような認識に立って考えた場合、「取った、取られた」とか、確認書によって云々という話にはならないはずなのです。私は、「確認書」について説明をする立場にはないので触れませんが、少なくとも、「職域問題」という認識で現在司法書士の独占業務となっている商業・法人登記を“相手の懐に手を突っ込んで取る”ような印象を国民に与えてしまうような言動は厳に慎むべきであると思うのです。

私自身は、市場至上主義を基底とする規制改革は、必ずしも今後の日本社会にとってプラスになるとは限らないという立場ではありますが、その改革が国民にとっての利便性の向上や権利擁護に役立つのであるのならばそれはそれで推進するべきだと思っています。

今日は、午後、今回理事に就任することとなった小田原市勤労者共済会の理事会に出席です。