今日も思いっきりの夏空です。予想最高気温は30℃を軽く超えるそうです。風がない分昨日より暑さを感じる一日になりそうです。
今週は、火曜日の登録部会を除いて会務のスケジュールは入っていないので、事務所でで終日執務をしています。そのことが判っているかどうかは定かではありませんが、クライアントである建設業者の皆さんが、連日相談に見えられています。しかも、その相談の内容は、具体的にはそれぞれ事情は違うものの主題は“今後どうしていけばよいのか”というものなのです。
公共工事を主体に経営をしてきた地場建設業者の皆さんは、今後2，3年の間に大きな環境の変化が起こり、大変なことになるということを肌で感じ始めているようです。これまでの長い閉塞感の中で、それなりの危機意識はあったものの、まだどうにかなると思ってきたものが、これから起こる変化はこれまでとは違うという認識が広がってきているというこなのでしょう。
実際、公共工事の世界では、国の建設CALS/ECアクションプログラムによるスケジュールがほぼ完遂し、今は、全国展開の自治体CALS/ECのアクションプログラムが各都道府県で動き始めているので、来年度には多くの県で電子入札、電子納品が実行段階に入り、平成20年度には市町村レベルでも電子入札、電子納品が確実に導入されることになります。
つまり、来年度中にはこのCALS/ECに対応できる体制を作らなければ公共工事という産業には残れないということなのです。電子入札が地場の公共工事にまで標準化されるということは、これまでの指名競争入札中心から制限付一般競争入札に移行していくということなので、受注確率は極端に下がるということを意味しています。現に横須賀市が電子入札を導入したときには、老舗の地場建設業者が年に1本も受注できずに転廃業を余儀なくされたようにだと考えられます。
このCALS/ECに対応できる能力持たないまま電子入札に参加をして、もし受注をしてしまった場合、工事の施工そのものはできたとしても、CADデータによる施工図の作成やデジタルカメラによる画像データによる納品といった電子納品に対応できないので、外部に委託をせざるを得ず、ただでさえ落札率を抑えられ、利益率の低い状況での受注であるにもかかわらずコストがかかってしまうことになります。CALS/ECに対応するには、単に本社にパソコンを起き、ネット接続環境を作り、事務職員を配置しただけでは何もならず、現場にパソコンを使える人材を配置し、全社的なイントラネットを導入し、情報の共有をはからなければなりません。そのための人材育成や、IT投資が必要になるのです。
ここでは、詳細な説明をする余裕がありませんが、これだけでも従来型の公共元請中心の地場建設業者にとってこれから現実となってくる環境の変化がいかに大きいものかがわかると思います。もはやあまり時間がなくなってきました。あと1，2年のうちに企業の体質、風土を変えなければならないのです。もし、そのことが理解できない、あるいは、とても無理だということであれば、まだ体力のあるうちに公共工事という産業から退出し、廃業するか、他の分野へ進出していくかを考えなければならない。と、いう話をさせていただいています。
もちろん、当事務所では、建設CALS/ECに対応していこうとする建設業者の皆さんを支援していきます。そのための体制作りを進めています。また、9月に“電子入札・電子納品に関する説明会”を開催する予定です。